希望退職募集の動きが2021年も年明けから相次いだ。アパレルの三陽商会が150人程度を募るのを筆頭に、外食2社を含めて7社が計画を発表した。緊急事態宣言が1カ月延長されたことで、業績の戻りはさらに遠のき、リストラ圧力が一層強まりかねない。
「新型コロナ」下、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。2020年に希望退職の募集を発表した企業は少なくとも93社（M＆A Online編集部調べ）に上り、前年の2.6倍に急拡大した。募集人員は1万7000人を超える。
RIZAPグループは12月18日、連結子会社のワンダーコーポレーション、HAPiNS、ジーンズメイトの3社を経営統合すると発表した。3社はいずれも上場廃止となり、4月1日に3社の完全持株会社を設立、新会社はJASDAQに上場する。
電通グループは12月7日、2020年12月期（連結、IFRS基準）の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表した。海外事業に従事する全従業員の12.5％（約5800人）を削減するなど事業統合を進める。
ワシントンホテルや椿山荘を運営する藤田観光が、700名の人員削減策に乗り出します。2020年12月期第3四半期売上高は前期比64.6％減の176億9,900万円に留まり、純損失171億5,100万円を計上しました。ホテル事業が甚大な被害を受けています。
11月に入り、上場企業による希望（早期）退職者募集が激増中だ。今年最多だった10月の12件に半月足らずで並んだ。1月からの累計では約80社を数え、すでに前年の2倍を優に超える。新型コロナ禍の出口が見通せない中、雇用情勢は緊迫の度を増している。
「コロナ禍」を受け、外食産業で希望退職者を募る動きが広がっている。ロイヤルホールディングスが約200人を募る計画を発表。これにより、今年に入り希望退職者を募集する外食の上場企業は5社を数える。同様の例は昨年ゼロだったが、状況は様変わりだ。
新型コロナウイルスの影響で200人の希望退職者を募集するロイヤルホールディングスが、グループ内再編に乗り出した。1セグメント1事業会社とすることで、苦境に陥っている事業を立て直すのが狙いだ。
新型コロナ禍に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか？
コロナ禍が日本経済を大きく変える可能性が出てきた。現時点では落ち着いている物価が、一転して上昇しかねない芽が育ちつつあるのだ。景気後退期の物価高は経済を破壊しかねない。その代表的な業界が航空と携帯電話だ。これらの業界で何が起こっているのか？
