書店の減少が止まらない。東京商工リサーチによると、2014年以降に書店は倒産・休廃業が新設を上回る状態が続き、10年間で764社が姿を消した。政府も危機感を強めている。一方で、M＆Aによる業界再編は進まない。なぜ書店のM＆Aは進まないのか？
ラーメン店の休廃業が過去最多になった。「国民食」となり行列ができる人気店がある一方で、客足が遠のいていないにもかかわらず原材料高や人手不足で閉店せざるを得ないケースが相次いでいるのだ。ラーメン店が生き残るためには、どうすればいいのか？
67.0％の企業が事業承継を経営上の問題として認識しており、37.2％の企業が今後5年以内に事業承継を行う手段としてM＆Aに関わる可能性がある。帝国データバンクの調べで、こうした実態が浮かび上がってきた。
ヨシムラ・フード・ホールディングスが中小食品会社を次々に傘下に収めている。食品業界に特化して、経営に行き詰まった企業のM＆Aを繰り返し、グループで相互補完・相互成長する独自のビジネスモデルを作り上げた。躍進を遂げる同社を要ウオッチ！
2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件と調査開始以来、過去最多となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。
後継者が見つからず廃業する中小企業が増えています。このまま放置するとと大切な技術が失われ、地域の雇用や税収にも深刻な打撃を与えかねません。こうした中、経営者や自治体はどんな対策を打とうとしているのでしょうか。第一弾として全国で有数の「町工場のまち」として知られる東京都墨田区を取材しました。
2016年11月7日に豊洲への移転を控えていた築地市場は、小池百合子東京都知事の移転延期表明で再び注目が集まっている。築地市場は1923年の関東大震災で日本橋魚河岸などの市場が壊滅し、築地外国人居留地に臨時の東京市設魚市場として開設されたのを起源とする。今では海外の観光客にも定番の観光地として定着している。築地市場がある東京都中央区築地5丁目2-1と、周辺の同区築地4丁目から6丁目に本社を置く1,699社の実態を調査した。
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度（15年4月－16年3月） 全国企業倒産状況」 を発表した。その内容を見ると、直近の企業を取り巻く環境の変化をうかがうことができる。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に解説してもらった。
