ベネッセホールディングスが、MBOで株式を非公開化することになった。通信教育「進研ゼミ」の不振を長期的な視野から打開するため、一般株主の干渉を受けない株式非公開化で事業の立て直しを図る。創業家が自社を買う「ベネッセ最大のM&A」に踏み切る。
資金難、人材不足、経営者の高齢化…。業界を問わず、多くの中小企業に共通する経営課題だ。介護も例外ではなく、近年、廃業・倒産が増えている。ではどうやって介護事業を守っていくのか。著者は自身の経験をもとにM&Aを活用した事業承継の重要性を訴える。
デイサービス(通所介護)、有料老人ホームの運営などの介護事業を手がける揚工舎<6576>がコツコツとM&Aを積み上げている。個々の案件規模はさほど大きくないものの、その数は16件に達する。同社は東京プロマーケットの上場銘柄(44社)で唯一の介護事業者でもある。
大和ハウス工業がM&Aを活発化させている。2020年に入り2件のM&Aを発表しており、2019年に実施した主なM&Aの件数と早くも並んだ。 中期経営計画達成に向け、M&Aの出番は今後も多そうだ。
大和ハウス工業傘下の大和リビングケア(東京都江東区)は、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを運営するライフコンプリート(佐賀市)とライフコンプリート東京(東京都立川市)の両社から会社分割で介護事業を譲り受けた。
地域や業種を超えてM&Aが活発化している介護業界。そのなかで、現場レベルで特に大きな課題となっているのが介護人材の不足だ。こうした状況を受けて、人材紹介のノーザンライツでは、介護事業所向けにインドネシア人材の介護インターシップを開始した。
ソラストが介護事業で攻勢を強めている。その原動力が積極的なM&A。同社は診療報酬請求や受付・会計などの医療事務受託のリーディングカンパニーだが、次代の“エース”の座を託すのが介護事業だ。
学研ホールディングスは教育事業のリーディングカンパニーとして知られるが、同社にはもう一つの顔がある。「医療福祉」事業の担い手として急速に存在感を高めている。高齢者福祉と子育て支援を両輪に事業を展開し、今や全売上高の4分の1近くを占める。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM&Aだった。
投資用不動産販売や不動産賃貸管理などを行うグループ企業のシノケン。 M&Aによって異業種の介護事業にも参入。そのM&Aをたどる。