吉野家ホールディングスが調剤薬局や大学と相次いで連携を深めている。同社は女子栄養大学の栄養監修のもと、新商品を開発したほか、日本調剤の店舗で介護食に適した商品の販売を始めた。
医療法人博悠会は7月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、民事再生開始決定を受けた。負債総額は27億6898万円(2018年3月期決算時点)。
冠婚葬祭互助会のサン・ライフが有料老人ホーム「ビアホーム本厚木」を譲受します。葬儀と高齢者住宅という一見安易ともいえそうな両事業ですが、シナジー効果は絶大。とはいえ、各互助会企業が介護へと乗り出すのは、相乗効果だけを狙ったものではなさそうです。
2000年にスタートし、3年ごとに改正されてきた介護保険制度。2018年には、これまでの2割負担の人のうち、所得の高い層の負担割合が3割になる。介護をめぐる情勢の変化への対応に、介護事業者側も目の放せない状況が続く。
エス・エム・エスは2003年に設立されたヘルスケア関連企業だ。医療、看護、介護分野の情報サイトや人材サービスを展開し、高齢者の増加を追い風に12期連続で増収増益を達成した。さらなる成長に向けて海外M&Aも積極化している。
人材サービス業などを手掛けるライクはM&Aを通じて事業の多角化に挑む。機動的な買収で保育や介護事業に参入。昨年12月に社名をジェイコムホールディングスから変更し、幼児から高齢者まで人生のあらゆる段階に必要な企業グループを目指す。
老人ホーム「アミーユ」を運営するメッセージ(現・SOMPOケアメッセージ)はM&Aを活用して介護業界で成長してきた。しかし施設の不祥事をきっかけに業績が悪化、2016年3月にSOMPOホールディングスの傘下に入り再建をめざすが、道のりは険しい。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などを手掛けるベネッセホールディングス。教育市場の競争激化や個人情報流出事件の影響などにより、通信教育講座の国内会員数が減少する中、予備校や個別指導塾、そして介護・保育、海外事業などへのM&Aを積極的に行っている。M&Aによる多角化の動きを見てみる。
「ALSOK」(アルソック)でお馴染みの綜合警備保障のM&Aは、関係会社の完全子会社化から始まった。現在警備を軸に、M&Aなどによりファシリティマネジメントと介護事業、海外展開を強化している。今後のM&Aについてや、事業別売上高や事業別営業利益などを見てみる。
一風変わったテレビCMで有名な大和ハウス工業。戸建住宅や賃貸住宅、商業施設などのコア事業だけでなく、スポーツジムやクレジットカード、電力小売りから介護、ロボットまで幅広く買収、出資、提携を繰り広げている。事業の多角化と、事業別の売上高と営業利益の推移、資産構成の変化などを見てみる。