2023年第2四半期ののTOBは件数が前年同期比4件減の11件に終わった。一方で金額は同61.6％減の990億4000万円と第2四半期としては3期連続の減少となった。100億円以上の大型案件が前年同期比3件減の3件と低迷したのが響いている。
2023年上半期（1-6月期）の日本企業が関与するM＆A公表案件は総額10.8兆円と2018年以来の高水準となった。特に1000億円を超える案件は総額7.3兆円となった一方、総件数は2347件の微増となった。
６月３０日、大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト（物言う投資家）が第２・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で５３件と、過去最高だった前期の７８件から３２％減少した。
2023年6月のM＆A件数は前年より1件多い74件だった。前年比プラスは4カ月連続。一方、取引金額は1兆1444億円。JSRが官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による買収提案を受け入れる案件が約9000億円に上った。
2023年5月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年を1件上回る79件だった。5月として過去10年で最も高い水準で、国内、海外案件とも好調に推移した。1～5月累計は427件で、前年を42件上回るハイペースを維持している。
2023年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比3件増の73件となり、国内、海外案件とも堅調だった。イオンは首都圏を地盤とする食品スーパーのいなげやを11月に子会社化することで合意した。
2022会計年度（4月-3月期）の日本企業が関与するM&A公表案件は総額16.7兆円と4年連続の減少となった。案件数は32件でこのうち15件を国内案件が占めた。トップアドバイザーは野村が2019年以来3年ぶりに首位となった。
2023年第1四半期のTOBは件数が前年同期比1件減の17件に終わった。第1四半期としては2年連続の減少。金額は同2倍超の3826億8100万円と3年ぶりに増加に転じた。このまま推移すれば2023年通年では68件と前年の59件を9件上回る。
2023年第1四半期（1-3月期）の日本企業が関与するM＆A公表案件は総額5.3兆円と前年同期比で18.5％増加し、2018年以来の堅調な滑り出しとなった。しかし日本関連M＆A全体の案件数は1129件と前年同期比で11.1％減少した。
2023年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は105件と前年を12件上回った。昨年9月（105件）に2008年3月（111件）以来14年半ぶりに月間100件の大台に乗せたが、今度は半年のタイムラグで実現した。2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻し、海外案件も増勢を維持した。1～3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加した。
