破産したレナウンの第1回債権者集会が3月8日、都内で開催された。破産管財人は山東如意に対する連帯保証債務履行の請求や売掛金回収に関してレナウン取締役（当時）が善管注意義務を怠った可能性があるとして責任追及を進める。
名門アパレルのレナウンが１１月２７日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永沢徹弁護士が選任された。民事再生時点で負債総額は１３８億７９００万円。
新型コロナ下、上場アパレル各社に希望退職者募集が広がっている。「ナノ・ユニバース」など展開のTSIホールディングスが追随したことで、オンワードホールディングス、ワールドを合わせた大手3社が今年そろって希望退職者募集に踏み切る異例の事態に。
ジャスダック上場のＮｕｔｓは９月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約５億１０００万円。上場企業の倒産は、レナウン以来、今年２社目となった。
2020年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の68件だった。前年を下回るのは4カ月ぶり。前月比では2件減った。新型コロナの影響下でも増勢が続いていたM＆A市場が踊り場を迎えたかどうかを判断するうえで9月の動向が注目される。
小泉グループは8月21日、民事再生手続き中のレナウンとレナウンの主力アパレルブランドである「Aquascutum（アクアスキュータム）」、「D'URBAN（ダーバン）」の事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡価格は非公表。
民事再生中のレナウンが肌着子会社のレナウンインクスをアツギに株式譲渡する。株式譲渡予定日は10月1日。
今年5月、アパレル業界に激震が走った。レナウンが経営破たんした。かつて売上高トップを誇り、業界盟主だったレナウンの凋落は同業各社だけでなく、すべての企業にとって決して他人事ではない。そのことをアパレル産業の変遷を踏まえ、如実に教えてくれる。
民事再生手続き中のレナウンが、ブランドや事業ごとの譲渡を複数のスポンサー候補と協議していることがわかった。関係者によると、8月中旬までの合意を目指しているという。
希望退職者を募集する動きがひっきりなしだ。6月も賃貸アパート大手のレオパレス21、外食チェーンのフレンドリー、免税店大手のラオックスなど6社に上った。1～6月（上期）では合計29社に上り、昨年1年間の36社に早くも並ぶ勢いだ。
