ストライクは8月21日、横浜市のスタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX(よくぞボックス)」で、スタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第27回 Conference of S venture Lab.」を開いた。
オリエンタルランド・イノベーションズは、国内最大のテーマパークを運営するオリエンタルランドが運営するCVC。テーマパージ事業の衰えは見られないが、その依存度を下げるためにVC事業に取り組んでいる。ミッションは収益ではなく、新規事業の開拓だ。
「戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント」の最終回。今回は「段階取得」の場合に焦点を当て、リクルートホールディングス(HD)の「二段階アプローチ」の事例をもとに、「段階取得が有効な場合の条件」を考察したい。
前回連載では、「PMIの10の活動」のうち、Day0~Day1に実施すべき5つの活動について、マイノリティー出資の場合のポイントを解説した。今回はDay1以降のPMI実行フェーズにおける3つの活動を取り上げる。
具体的にマイノリティー出資のPMIで何をすべきなのか。まず、Day0(契約締結)~Day1(クロージング)までの5つのポイントを説明する。
実際のマイノリティー出資後のPMIでは、契約通りに上手くいかないことも多々あるし、数%の出資段階ではあまり多くの要求は受け入れられない現実だろう。ではどのようにして出資相手をコントロールするのか。
前回記事で「マイノリティー出資におけるPMIのさじ加減は相手と“両想い”か“片想い”かによって全く異なってくる」とお伝えした。では、どのようにして“両想い”か“片想い”かを見極めるのか。プレPMIの段階で留意すべきポイントを述べたい。
M&Aの失敗の要因が株式取得前の「前工程」にあるのか、それとも株式取得後の「後工程」にあるのか。マイノリティー出資の場合、前工程でつまづくと、後工程で巻き返すのは至難の業。マジョリティー出資のように資本の論理で突き進むことができない。
M&Aといっても経営権の掌握にまで踏み込む「買収」だけではない。将来の買収を視野に入れつつ、マイノリティー出資してまず少数持ち分を取得にとどめることが多い。その場合も、PMI(M&A後の統合プロセス)と呼ばれる作業は必要なのか?
安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が11月に成立し、来春に施行される。事前届け出の基準となる出資比率を現在の「10%以上」から「1%以上」に厳格化する。法改正のポイントや留意点、対日M&Aへの影響などを専門家に聞いた。