少子高齢化によって国内の生産人口が減少する中、人材採用と並んで重要になりつつあるのが「いかに離職を防ぐか」ということ。採用のミスマッチングを減らすためのツールを提供しているのが京大発ベンチャーのミツカリだ。
前回まで米国におけるデュアルクラスの普及について解説した。翻って日本はどうか。日本でも数年前にこのデュアルクラスについて議論が盛んになったことがある。実は「単元株制度」を用いて実質的にデュアルクラスと同じ効果を持たせることができるのだ。
ガス検知器メーカーの理研計器は旧「理研コンツェルン」の1社として知られる。日本を代表する実業家の渋沢栄一氏が設立した理化学研究所からスピンオフした、いわば「研究所発ベンチャー」だ。同社は縮小する一方の日本市場からM&Aで海外へ飛躍を目指す。
火星などの惑星の環境を変化させ、人類の住める星に改造する「テラフォーミング」という言葉がある。この夢のような構想の実現に役立つ可能性のある素材の量産化を進めているのが京大発ベンチャーのティエムファクトリ(東京都港区)だ。
山中伸弥教授らがiPS細胞でノーベル賞を受賞したのを機に、京都大学では再生医療分野のベンチャーが続々と誕生している。中でも設立2年目のアセルナテクノロジーズの動向には多くの関心が集まる。
京大発ベンチャーであるオリゴジェンは、2011年に開発した神経幹細胞オリゴジーニーで神経の再生医療に挑戦中。ノーベル賞を受賞した同じ京都大学の山中伸弥教授が手がけるiPS細胞の後に続くことができるだろうか。
この連載コラムでは「間違いだらけのコーポレートガバナンス」と題して、「コーポレートガバナンスの万能性」について懐疑的な視点から考察している。今回はこの連載の核となる「コーポレートガバナンスと企業成長、イノベーション」について説明しよう。
連載3回目は、よりテクニカルな話に移る。事業計画は必ずExcel(表計算ソフト)で作ること。直接入力する数値はKPIなどのパラメータだけに留める、事業の必然性と効用性の重要性、事業だけでなく経営者自身も評価されるといったポイントを説明する。
政府は外国投資家による対内直接投資の規制強化として、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の対象業種を追加ーほぼすべてのIT分野が対象になる。これらの企業の中には、資金繰りを外国投資家からのリスクマネーなどに頼っているケースもある。
製薬企業によるベンチャー企業への事業のカーブアウトが広まっているという。カーブアウトは、創業者が1から始めるベンチャービジネスと異なり、母体企業から特許権等の承継対象資産の承継を受けて行うものであるため、問題も存在する。