東京都が実施するスタートアップ支援策が花盛りだ。大手企業とスタートアップの協業を推進するための取り組みや、中高生を対象にした起業講座の開講などが、この4月、5月に集中的に開催される。
三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。
食品宅配事業などを手がけるオイシックス・ラ・大地は、ウナギの培養肉の開発に成功したイスラエルの培養シーフードの研究開発会社Forsea Foodsに出資した。
住友不動産は2024年4月1日に、関西初となるインキュベーション施設を大阪と京都に同時にオープンした。施設を利用するスタートアップを対象に住友不動産のオフィスビルに入居する全国の約1800社との連携の橋渡しなどを行うという。
アトピー性皮膚炎に特化したオンライン診療サービス「ヒフメド」を提供しているゲノン代表取締役社長の周佐千晶さんは、ヒフメドを使えば患者の抱える問題を解決できるという。
ストライクは3月6日、スタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「第20回 Conference of S venture Lab.」を大阪市北区の関西電力エナレッジで開催。「関西のVCと語る、事業会社発スピンアウト・スタートアップのこれから」と題したトークセッションのほか、スタートアップによるピッチが行われた。
「M&A」が経済政策の大きなテーマになってきた。岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」でも、M&Aが重要な役割を果たす。そこで自由民主党新しい資本主義実行本部幹事長の平将明衆議院議員に、M&Aを利用した中小企業の生産性向上について聞いた。
有人小型ドローン開発ベンチャーのA.L.I.Technologiesが2024年1月10日に破産開始の決定を受けた。2021年2月に米ナスダック市場に上場して将来が有望視されていたのに、1年も経たずに経営が破綻した。同社に何が起こったのか?
ストライクは東京都内で「第17回 Conference of S venture Lab.」を開いた。今回のテーマは「DeNAが新規事業に挑み続ける秘訣とは」。ディー・エヌ・エーの原田明典常務CSOがオープンイノベーションの可能性を語った。
OpenAIは、ChatGPTのパートナーシップ拡大のため、米アリゾナ州立大学と契約を結んだ。同大学では, より高いセキュリティーやプライバシー保護、高速アクセスを提供できるChatGPT Enterpriseへのアクセスが可能になる。