積水ハウスが米戸建住宅メーカーを約7324億円で完全子会社化すると発表した。同社だけではない。国内大手ハウスメーカーによるクロスボーダー買収が加速している。その背景にあるのは人口減少や家余りを受けた日本の戸建住宅需要の低迷だ。今後の動向は？
フェローテックホールディングスは、1980年に米フェローテックの日本子会社として設立されたが、半導体大国だった当時の日本市場で業績を伸ばし1987年に独立した。豊富な資金力を背景にM＆Aにも積極的に取り組んでおり、事業拡大につながっている。
2008年に日本ビクターとケンウッドが統合して誕生して以来、波乱万丈の経営が続いてきたJVCケンウッド。2020年3月期の売上高は約2913億円と、経営統合時の約8200億円に比べ3分の1近くまで縮小している。巻き返しのカギはM＆Aだ。
2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー（海外）M＆Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ大型クロスボーダーM＆Aは投資家から嫌われるのか？そこには日本企業による「失敗の歴史」がある。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う景気の急速な悪化にもかかわらず、2021年3月期の営業利益が6期連続で過去最高を更新する見通しの野村総合研究所（野村総研）。その原動力となっているのが豪州を中心に展開しているM＆Aだ。
2020年の製造業のM＆Aは12月23日時点で前年よりも44件少ない172件と、2年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速と先行き不透明感により、M＆Aを手控えたとみられる。
家庭紙国内最大手の大王製紙が、M＆Aに「本腰」を入れている。同社は長らくM＆Aとは一線を画してきた。ところが2017年2月に日清紡HDの家庭紙事業を買収して以来、立て続けに5件のM＆Aが成立している。大王製紙はM＆Aで何を目指しているのか？
2019年12月、昭和電工が日立グループの「御三家」の一つである日立化成をTOBで買収すると発表したのだ。昭和電工は売上高や利益では日立化成を上回るが、発表時点での時価総額や従業員数でみれば半分ほど。「小が大を飲む買収」が行き着く先は？
東南アジア企業に対するM＆Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM＆A合戦は、さらに過熱しそうだ。
VDR（バーチャルデータルーム）を手がけるリーガルテックの佐々木隆仁社長と、海外M＆Aを支援するマッチングサイトを運営するBIZITの白髪亮太取締役が「クロスボーダーM＆Aで勝ち組になる」をテーマに対談した。
