かつて企業にとって美徳だったキャッシュリッチも、「内部留保を優先し、現預金を有効に活用せず、新たな投資や事業展開が停滞している」と見なされ、株主や従業員への還元に消極的だと批判されるようになっている。果たしてそれは事実なのか?統計から探る。
M&A仲介の現場でも、法務スキルは欠かせない。とはいえ仲介業務に当たるコンサルタントの多くは弁護士ではないし、詳しい法務知識を習得する余裕もないだろう。そこで実務上、最低限の法務知識とノウハウをまとめた書だ。実務に沿った指南書になっている。
なぜこれほどまでに事業承継が進まないのだろうか。その難しさの一端を知りたい方におすすめの1冊として「社長交代 事業承継の光と闇」を紹介したい。
日本の産業競争力を高める特効薬として期待されている「オープンイノベーション」。その手法の一つがスタートアップ企業のM&Aだ。なぜ日本でスタートアップM&Aが少ないのかを分析し、買収の実務について解説した「スタートアップM&A」の指南書だ。
M&A Onlineが今週紹介するのは「M&Aを失敗させない企業買収先『選定』の実務」(田中大貴著、中央経済社刊)。「どのような理由で、どの企業を買うのか」。気鋭のM&A戦略コンサルタントが指南する。
中小企業のオーナーのスムーズな事業承継について解説した指南書である。14訂版では、65年ぶりの大改正となった暦年贈与と相続時精算課税の概要にも触れられている。
日本では「非上場株式を売却するマーケット(株式市場)がない」という。本書はあまり世間では知られていない「非上場株式売却の方法」をテーマに、資産防衛の観点から特に知ってほしい最低限の知識をまとめ、わかりやすく解説している。
今週の1冊は「実戦 非上場会社の敵対的M&A」(中央経済社刊)。非上場会社の支配権獲得戦で最も多いケースが親族間、次いでオーナーと番頭との争いという。さまざまな場数を踏んできたベテラン弁護士が「攻撃側」と「防衛側」の双方の立場から対処法を解説する。
「個人がすでにある企業を買う」という生き方を提示した三戸政和氏の著書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』の最新作。前作の提言はそのままに、小さな会社を買うべきだと説く。
「買い手目線のM&A実務」は、買い手となる上場企業の経理部門担当者が初めてM&Aに従事する場面を想定し、国内の売り手企業の株式を100%取得するケースを中心に解説。会計処理・税務処理を中心としたM&A実務で必要な知識が得られる1冊だ。