2020年11月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、DCMホールディングスとニトリホールディングスがTOBを実施中のホームセンター「島忠」を巡り、5件の大量保有報告書の届け出があった。
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
2019年(1月1日-12月24日)の大量保有報告書の提出状況を振り返ると、施工不良問題を抱えるレオパレス21と、不動産、ホテル業のユニゾホールディングス(HD)の2社を巡り活発な動きが見られた。
2019年もソフトバンクグループと、その傘下企業によるM&Aが世間を騒がせた。振り返ればソフトバンクGによるM&Aの新たな方向性が見えてきた。「事業拡大のための買収」を子会社のZホールディングスへ切り出し、「投資ファンド化」へシフトが進む。
2019年11月の大量保有報告書の提出件数は982件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが220件、新規保有が153件、保有割合を減らしたのが544件、契約の変更などが65件となり、増加と新規の合計が減少を171件下回った。
ヤフーとLINEの経営統合で注目されているZホールディングス(ZHD、旧ヤフー)。2019年には売り買いともにM&Aが加速している。旧ヤフー時代からM&Aで事業を拡大してきたZHDだが、このところの大型M&Aは事情が異なる。何が狙いなのか。
2019年第3四半期のTOB件数(累計)は公表ベースで9件と前年同期(12件)より3件減。2014年以降の第3四半期では2016年の14件、2018年の12件に次ぐ3番目の高水準に。2019年累計は29件 で、前年同期(27件)より2件増。
「株式会社」は大航海時代の商業活動から誕生した。しかし、世間で言われる「株式会社がイノベーションを起こした」は間違いで、「イノベーションが株式会社を生んだ」のである。それではイノベーションを起こす「源泉」は何か?物語は大航海時代から始まる。
2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は13.9兆円と、過去最高を記録した前年同期から52.6%減少した。第1位は、アサヒグループが113億ドル(約1兆2144億円)で買収した豪ビール最大手カールトン&ユナイテッドブルワリーズの案件
住宅設備・建材大手のガリバー企業、LIXILグループ。2011年にトステム、INAXなど5社が統合して発足したが、昨秋からトップ人事をめぐる内紛で経営が迷走した。創業家出身者の前CEOとの争いを制した瀬戸欣哉新CEO率いる同社の今後は?