11月5日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
2021年9月のM&A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年(84件)以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。
9月15日、新生銀行は、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に関連して、「様々な検討を行っている」としたものの、現時点において決定している事実はない、とするコメントを発表した。
レオス・キャピタルワークスは、2003年に設立された資産運用会社。国内の中小型株に投資をする「ひふみ投信」は、個人投資家の間で熱狂的なファンを抱えています。2018年12月に上場予定でしたが、突如として延期したことで一躍その名を広めました。
Q&Aサイト「OKWAVE」を手がけるオウケイウェイヴ<3808>は仮想通貨「cOban(コバン)」を発行するLastRoots(東京都中央区)を子会社化し、ブロックチェーン技術などを取り入れた“感謝経済”の構築に乗り出す。
住信SBIネット銀行はキャッシュレス化の進展に対応するため、決算代行事業者のネットムーブ(東京都千代田区)を完全子会社化することを決めた。高度化する顧客のニーズに対応できる体制を作り、利便性を高めるのが狙いだ。
仮想通貨でLINEや楽天、マネックスグループなどの大手が激突する可能性が高まってきた。スマホ決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のような話題性のあるキャンペーンなどが登場する可能性も。
SBIホールディングスが同社が発行するスマートフォン上でチャージや決済ができるコイン「Sコイン」の実証実験を始める。キャッシュレスを巡りSBI、LINE、楽天、メガバンクが覇権争い。
証券コンソーシアムが仮想通貨の基本技術である分散台帳技術を証券業界に導入するための組織「DLT先端実験ワーキンググループ」を立ち上げた。先端実験の検討を進める。