2021年9月のM＆A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年（84件）以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。
９月１５日、新生銀行は、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連して、「様々な検討を行っている」としたものの、現時点において決定している事実はない、とするコメントを発表した。
レオス・キャピタルワークスは、2003年に設立された資産運用会社。国内の中小型株に投資をする「ひふみ投信」は、個人投資家の間で熱狂的なファンを抱えています。2018年12月に上場予定でしたが、突如として延期したことで一躍その名を広めました。
Q＆Aサイト「OKWAVE」を手がけるオウケイウェイヴ＜3808＞は仮想通貨「cOban（コバン）」を発行するLastRoots（東京都中央区）を子会社化し、ブロックチェーン技術などを取り入れた“感謝経済”の構築に乗り出す。
住信SBIネット銀行はキャッシュレス化の進展に対応するため、決算代行事業者のネットムーブ（東京都千代田区）を完全子会社化することを決めた。高度化する顧客のニーズに対応できる体制を作り、利便性を高めるのが狙いだ。
仮想通貨でLINEや楽天、マネックスグループなどの大手が激突する可能性が高まってきた。スマホ決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のような話題性のあるキャンペーンなどが登場する可能性も。
SBIホールディングスが同社が発行するスマートフォン上でチャージや決済ができるコイン「Sコイン」の実証実験を始める。キャッシュレスを巡りSBI、LINE、楽天、メガバンクが覇権争い。
証券コンソーシアムが仮想通貨の基本技術である分散台帳技術を証券業界に導入するための組織「DLT先端実験ワーキンググループ」を立ち上げた。先端実験の検討を進める。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。
