東京証券取引所は2023年3月31日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「株主との対話の推進と開示」「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」の3点を上場会社に通知した。
2019年1月に発行した「資本コスト」入門の改定版で、新たに海外案件の場合の資本コストの取り扱いや、外国人の目に映る株主総会、M&Aが増加している背景、株主総利回り(TSR)などを追加した。
スシロー、くら寿司、かっぱ寿司、大手回転ずし上場3社の稼ぐ力を徹底比較します。ROEやROAなどの経営指標で見ると勝者はスシロー。その強さの背景には、ファンドに買収されたことで成長資金の一部となったLBOローンの有効活用がありそうです。
債権者と株主への見返りである「資本コスト」について、概念や必要性、計算方法などを解説したうえで、M&Aやコーポレートガバナンスなどとの関連をわかりやすく示した。架空企業の社外取締役3人が相談し教えあうというストーリーで構成されている。
ROEを重視する企業が増えていますが、どのように経営状況の良否を判断すればよいのでしょうか。M&A巧者で高ROE企業として知られるソフトバンクやRIZAP(ライザップ)を例に挙げ、共通点や相違点を分析してみたいと思います。
連載もいよいよ最終回となりました。「すべての道はローマに通ず」ということわざがあります。 英語でAll roads lead to ROMEといいます。この ROMEの”M”を取って ROE、つまり All roads lead to ROE「企業経営のすべての道はROEに通ず」 となります。
従業員の持株会加入を後押しする施策として、企業からの奨励金の増額があります。奨励金支給の平均支給額は、拠出金1000円に対し80.04円(約8%)とまだまだ従業員の株主化を加速するには不十分な額といわざるを得ません。
日本の企業では従業員株主を拡大する余地が十分に残っています。従業員株主は企業にとって安定的な長期保有の株主であると同時に、企業のROE向上あるいは株価上昇という株主の期待する方向と同じベクトルを有することになるのです。
次は社長を含めた経営陣のインセンティブ設計です。経営陣には従来より業績連動の割合が高い、メリハリの利いた報酬体系が期待されています。
ROIC経営の成功のカギは、ROICツリーによって見える化されたROIC改善貢献度をいかに従業員個人のインセンティブにリンクさせるか、そして部門全体が同じ方向のベクトルに向かって進めるかにかかっています。
第五章では、ROE改善が株主だけでなく、経営者はもちろん全従業員がその果実を享受できるような仕組みづくりを提案しています。基本的には ROEからROIC改善と報酬のリンク、さらに従業員の株主化の推進などにより、従業員と経営者そして株主が利害をともにしながら同じ方向に進んで行くことが企業の望ましい姿だと信じています。
今回は、ROICツリー展開の完成図とKPIの設定についてみていきましょう
前回の続きです。部門の投下資本を構成要素に分解し、ツリー展開します
ROICツリー展開による全従業員への浸透 第2回は、部門の営業利益をその構成要素に分解しツリー展開してみます。
連載も第4章に入りました。ROICツリー展開による全従業員への浸透についてみていきたいと思います。
事業の価値評価のひとつに米国スターン・スチュワート社が開発したEVA(Economic Value Added:経済的付加価値)もROICとWACCが基本となります。
柔軟な資本構成により、高いROEを維持しつつ、社内ハードルのROICは下げられます。ROICは社内の業績管理指標であり、外部公表はROEだけにとどめるべきです。
投下資本効率改善によるROE向上のシミュレーションの第3回です。利益は毎年5%ずつ増加し、同時に株主資本は毎年5%ずつ低減するというシナリオで考えてみます。
前回に続き、投下資本効率改善によるROE向上のシミュレーションを行います。
ある程度の有利子負債を抱える普通の会社が、どのようにしてROEを向上させることができるかについてシミュ―レーションを行います。
今回はこれまで出てきた「ROIC」「ROE」「WACC」の関係性をお話したいと思います。
目標とすべきROICは一定とすべきではなく、予想利益の変化に応じて負債活用とともに柔軟に変化させることが重要なポイントです。
各事業がROICを高めるためには、「利益の拡大」と「投下資本の膨張抑制あるいは圧縮」が重要となります。
投下資本利益率ROICは、部門に投下された資金に対していくらの利益を上げたのかという資本効率性資本でROEと考え方は同一です。今回はROICの導入とその意味するものについて考えてみたいと思います。
各部門が事業を行う上で必要な資本は本社が供給していますが、その源泉は株主から調達した株主資本と銀行などから調達した有利子負債の合計です。各部門の資本効率性向上が全社ROE改善につながります。