三菱電機はフランスの水空調会社AIRCALOを子会社化した。2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営計画に沿ったもので、今後拡大が見込まれる欧州での水空調事業を強化する。
東京証券取引所は2023年3月31日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「株主との対話の推進と開示」「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」の3点を上場会社に通知した。
2019年1月に発行した「資本コスト」入門の改定版で、新たに海外案件の場合の資本コストの取り扱いや、外国人の目に映る株主総会、M&Aが増加している背景、株主総利回り(TSR)などを追加した。
スシロー、くら寿司、かっぱ寿司、大手回転ずし上場3社の稼ぐ力を徹底比較します。ROEやROAなどの経営指標で見ると勝者はスシロー。その強さの背景には、ファンドに買収されたことで成長資金の一部となったLBOローンの有効活用がありそうです。
債権者と株主への見返りである「資本コスト」について、概念や必要性、計算方法などを解説したうえで、M&Aやコーポレートガバナンスなどとの関連をわかりやすく示した。架空企業の社外取締役3人が相談し教えあうというストーリーで構成されている。
ROEを重視する企業が増えていますが、どのように経営状況の良否を判断すればよいのでしょうか。M&A巧者で高ROE企業として知られるソフトバンクやRIZAP(ライザップ)を例に挙げ、共通点や相違点を分析してみたいと思います。
連載もいよいよ最終回となりました。「すべての道はローマに通ず」ということわざがあります。 英語でAll roads lead to ROMEといいます。この ROMEの”M”を取って ROE、つまり All roads lead to ROE「企業経営のすべての道はROEに通ず」 となります。
従業員の持株会加入を後押しする施策として、企業からの奨励金の増額があります。奨励金支給の平均支給額は、拠出金1000円に対し80.04円(約8%)とまだまだ従業員の株主化を加速するには不十分な額といわざるを得ません。
日本の企業では従業員株主を拡大する余地が十分に残っています。従業員株主は企業にとって安定的な長期保有の株主であると同時に、企業のROE向上あるいは株価上昇という株主の期待する方向と同じベクトルを有することになるのです。
次は社長を含めた経営陣のインセンティブ設計です。経営陣には従来より業績連動の割合が高い、メリハリの利いた報酬体系が期待されています。