2016年7月1日、最高裁第一小法廷は、当時JASDAQ上場企業であった株式会社ジュピターテレコム(「JCOM」)に対する公開買付けと全部取得条項付種類株式を用いた二段階取引による非公開化取引において、JCOMの株主が取得価格の決定の申立て(会社法172条)を行った事案について、取得価格は公開買付価格と同額に定める旨の決定をした。最高裁が実質的な判断を示した初めての事例をご紹介する。
ゼネラル・エレクトリック(General Electric Company)は発明家トーマス・エジソンが白熱灯用の優れたフィラメントを発見し、1878年にエジソン電気照明会社を設立して以来成長を続けてきた世界最大の多国籍コングロマリット(巨大複合企業体)である。この記事ではゼネラル・エレクトリックのM&Aについて、アメリカ部の記事を抜粋して紹介する。
中小企業庁は、これまで一部の地域で展開していた「事業引き継ぎ支援センター」を全都道府県に展開、M&Aを活用した中小企業の事業承継を後押しする体制を敷いた。支援センターはどこまでサポートしてくれるのだろうか。東京都事業引継ぎ支援センターのプロジェクトマネージャー木内雅雄氏に伺った。
最近、TenMarksを買収したことでEdtechに進出か、と話題になったAmazon。ますます巨大化して生活の大部分に浸透し始めている。Amazonが買ってきた企業を見ると、今後どんな分野に力を入れていきそうか見えたりするのかも。そんなことをふと思ったのでまとめてみた。
国内の3大メガ損保の一つである東京海上ホールディングス。同社のM&Aの特徴は、2001年から翌年にかけての東京海上保険と日動火災保険の統合すなわち国内においての統合と、その後におけるクロスボーダーM&Aにある。近年加速させているクロスボーダーM&Aを中心に見てみる。
アメリカ三大財閥の1つとして2世紀を超えて持続するデュポン(DuPont)は、世紀ごとに全く別の企業体であり、火薬事業の100年、化学事業の100年、そして現在は化学メーカーから工業バイオサイエンス、農業・食品、先端素材などをコアとした新しい技術・事業分野へ事業再編しつつある。この記事ではデュポンのM&Aについて、アメリカ部の記事を抜粋して紹介する。
2008年のリーマンショックや11年の東日本大震災の影響から、長らく低迷が続いてきたホテル・旅館業界。ここにきて震災からの復興が進んだことに加え、景気の回復傾向を受け、再び活況を迎えている。ホテル・旅館業界のM&A動向を探る。
総合情報サイト「All About」で知られるオールアバウトは2015年2月、ファイブスターズゲームをM&Aにより戦略子会社化した。オールアバウトはこれまでにもM&Aを事業戦略に取り入れ、成功させてきたが、ゲーム会社とのM&Aは今回が初めてだ。その狙いや経緯について、江幡哲也氏にお話を伺った。
2005年に三共と第一製薬が経営統合し誕生した第一三共は、売上規模約1兆円、現在国内第3位の製薬会社である。15年3月期で第10期を迎えた第一三共のこれまでのM&Aは、08年のランバクシーの買収に始まり、15年のランバクシーの売却に終わる苦難の道のりであった。それを細かく見ていく。
中小企業庁は、これまで一部の地域で展開していた「事業引き継ぎ支援センター」を全都道府県に展開、M&Aを活用した中小企業の事業承継を後押しする体制を敷いた。設立の経緯や目的について東京都事業引継ぎ支援センターのプロジェクトマネージャー木内雅雄氏に伺った。