1958年に創業した一畑百貨店が2024年1月14日に閉店する。同百貨店は一畑電気鉄道の100％子会社で、日本百貨店協会に加盟する島根県内の唯一の百貨店だ。同店の閉店で島根県から百貨店は姿を消す。なぜ、こうも地方百貨店は「打たれ弱い」のか？
ケータイショップの撤退が止まらない。2023年2月の携帯電話4キャリアが展開するキャリアショップは半年間で184店減少した。店舗減少で利用者はウェブでの手続きへシフトせざるを得ない状況で、高齢者だけではない「契約弱者」への影響が懸念される。
居酒屋店「庄や」を展開する大庄が、2022年8月期の通期業績予想を下方修正しました。通期の純利益を4億5,500万円と予想していましたが、7,600万円の純損失へと下方修正しました。6月から8月において32店舗もの閉店を決めています。
チェーン展開する大手居酒屋の店舗撤退が止まらない。居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月と比べ1048店減ったことがわかった。
2020年度（20年4月‐21年3月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）は175件（前年度比17.4％増）と2019年度の149件を大幅に上回り、過去最多を更新した。原因別の最多は「販売不振」が156件、形態別の最多は「破産」の166件だった。
長崎ちゃんぽん店や、とんかつ店を運営するリンガーハットが苦境に陥っている。コロナ禍で売り上げの減少に歯止めがかからないのだ。このため役員報酬減額の延長や収益改善が見込めない店舗の閉店などに取り組むが、その効果は？
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている飲食業の中にあって根強い人気を誇っていたラーメンだが、さすがに今回のコロナ禍は避けることができなかった。このままラーメン店は減り続けるのだろうか。
グルメ杵屋は2020年10月以降に、うどん、そば業態を中心に全店の2割ほどに当たる80 店程度を閉店する。新型コロナの影響で業績が悪化しており、収益の改善が見込めない店舗を中心に事業を縮小することにした。
ブルックスブラザーズジャパンは、国内の一部店舗を8月30日までに閉店する。一方、9月4日に新店舗「ブルックスブラザーズ 表参道」をオープンする。「（米本社の）直接的な影響を受けることはない」とコメントしている
ラーメン専門店「一刻魁堂」や、麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーダイニング」などを運営するJBイレブンは2020年７月から、全92店中収益の改善が見込めない6店ほどを順次閉店する。
新型コロナウイルス対策の営業自粛や営業時間の短縮などによって、倒産や廃業に追い込まれる中小の飲食業が後を絶たない中、大手の飲食企業にも、赤字転落や閉店、出店中止などの深刻な影響が表面化してきた。
2006年の上場以来初の営業赤字に陥ったペッパーフードサービスが、不振の原因となった「いきなり！ステーキ」の反撃体制を整えた。同社のこれまでの事業展開を見てみると、これとは別の成長戦略も浮かび上がってくる。
ロードサイドをメインにラーメン店を展開する幸楽苑が、2019年12月から2020年4月にかけて51店舗を閉店します。大量閉店は今期の業績に相当なインパクトを与えます。一度にこれほどの閉店をした先にいったい何があるのでしょうか？
