結婚ビジネス業界が四苦八苦している。3回目の緊急事態宣言が発出される中、協業に乗り出す企業や、一層の感染防止対応を打ち出す動きなどが現れてきた。
新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた業界といえば、2021年1月の第2次緊急事態宣言や現在進行中のまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請を受けた飲食業が真っ先に思い浮かぶ。だが、それ以上の打撃を受けている業界がある。ブライダル業界だ。
海外ウエディングで一世を風靡し、婚礼で一時代を築いたワタベウェディングが最大の危機を迎えています。子会社の目黒雅叙園、メルパルクも債務超過に転落しました。海外への比重が高かったワタベウェディングの業績が回復するのは、他のブライダル企業と比較して時間がかかる可能性があります。長年重荷となっていた、メルパルクの売却が視野に入っているかもしれません。
ワシントンホテルや椿山荘を運営する藤田観光が、700名の人員削減策に乗り出します。2020年12月期第3四半期売上高は前期比64.6％減の176億9,900万円に留まり、純損失171億5,100万円を計上しました。ホテル事業が甚大な被害を受けています。
「名は体を表す」という。社名もまた然り。だが、世の中には「何をやっているのか分からない」珍社名も多い。今回取り上げる上場企業3社はそんな珍社名ぞろいだが、意外にも「名は体を表す」会社ばかりだった。さらには3社ともM＆Aで事業を拡大している。
滋賀県の結婚式場で婚礼客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。列席者の中から感染者が出たことは、婚礼業界が恐れる秋シーズンの大量キャンセルに繋がる事例の一つとなるかもしれません。
コロナの影響がウエディング業界にも波及しています。浜松の結婚式場「ウエディング・セントラルパーク」のラビアンローゼが民事再生法の適用を申請しました。熊本の「アンジェリーク平安」も破産をしています。婚礼キャンセルが業界に大打撃を与えています。
イオンの子会社で婚活ビジネスを展開する「ツヴァイ」が今期の業績を下方修正しました。6000万円と予想していた経常利益は1億4200万円の赤字に転落。新規の会員獲得が計画どおりに進まず、退会者も増加。入会費用売上が計画比10%減となりました。
結婚相談所のパートナーエージェントが、格安結婚式サービス「スマ婚」のメイションを買収しました。買収総額は15億1400万円。パートナーエージェントは、男女のマッチングから結婚式までの一貫したサービス提供ができるようになります。
ウエディングドレスのクラウディアが、大阪の老舗写真館・内田写真を5億7400万円で買収しました。内田写真は明治4年創業で、帝国ホテルをはじめとした一流結婚式場と提携しています。その太いパイプは、クラウディアを起死回生へと導くでしょうか？
くふうカンパニーは2018年10月、住宅購入や賃貸、リフォームの情報サイトを手がけるオウチーノと、結婚式場の口コミサイトを運営するみんなのウェディングが共同株式移転して設立した持株会社だ。持株会社化と同時に、積極的なM＆Aに乗り出している。
テイクアンドギヴ・ニーズの業績回復が鮮明になってきました。要因は大きく二つ。一つはホテル事業への参入。脱結婚式場化で売上高が稼げる体制が整いました。もう一つがドレス会社買収などによる婚礼商品の内製化。この二つが復活の狼煙にとなりそうです。
自社会場を持たず、オーダーメイド型の結婚式をプロデュースしていたCRAZY WEDDINGが、「アンフィニ―ル表参道」の運営へと乗り出します。会場を持たないというポリシーを捨てたCRAZYは2022年までに売上高100億円達成を目指します。
結婚式場を運営するブラスの2018年7月期第2四半期は、売上高が前年同期比7.2%増の45億4300万円だったものの、経常利益は52.8%減の2億7000万円。他社会場の買収や新規出店により売上は出せているものの、利益が出せていません。ビジネスモデルの転換を図る必要がありそうです。
結婚式場紹介のサービスを提供する、ブライダル業界のベンチャー企業リクシィが、2017年12月に5500万円の資金調達を行いました。この分野はリクルート「ゼクシィ」の牙城。長年居座ったその城を、とうとう明け渡す日がくるのでしょうか。業界の新陳代謝が起こっています。
