アパレル大手レナウンが民事再生となった「原因となる事実」は、手形決済資金８７００万円の不足だったことが東京商工リサーチの取材でわかった。
中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部）もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？
コロナの影響がウエディング業界にも波及しています。浜松の結婚式場「ウエディング・セントラルパーク」のラビアンローゼが民事再生法の適用を申請しました。熊本の「アンジェリーク平安」も破産をしています。婚礼キャンセルが業界に大打撃を与えています。
沖縄県宮古島市でレンタカー業を手掛けていたニューステップが３月２３日、那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者８４名に対して３億９０３８万円。
猪苗代湖・沼尻温泉に所在する温泉旅館で、業歴１００年を超える老舗温泉旅館の田村屋旅館が３月６日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約４億円。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋（松江市）が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
一般社団法人自転車安全利用促進協会と関連会社２社は１２月２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約２億円で、関連会社を含めた３社合計約３億円。
大阪・池田市でゴルフ場「池田カンツリー倶楽部」を運営する池田開発が１２月２日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１０４億９６００万円。
ネクタイブランド「ＦＡＩＲＦＡＸ」を運営するフェアファクスコレクティブ株式会社は９月１９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１３億円。
（医）社団冠心会は８月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し８月２７日、再生手続開始決定を受けた。負債総額は３４億６２５５万円（２０１８年３月期決算時点）。なお、「大崎病院 東京ハートセンター」は通常通り営業を継続する。
埼玉・東京で焼き鳥の「ひびき庵」などを経営しているひびきが8月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者181名に対して77億949万円。今後は、高い収益力を持つ本業に経営資源を集中させ、早期に再建を目指す。
医療法人博悠会は７月２６日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、民事再生開始決定を受けた。負債総額は２７億６８９８万円（２０１８年３月期決算時点）。
「逃げ恥」「チアダン」「空飛ぶ広報室」などの人気ドラマを制作していた映像制作会社のイメージフィールドは、5月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。KeyHolderの子会社がDIPファイナンス（つなぎ融資）を実行し再生支援する。
東京・品川の旗の台病院（社団おきの会）は４月２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は債権者１５３名に対して１６億５８７４万円。
「富士御殿場ゴルフ倶楽部」（静岡県御殿場市）の運営会社であるサンユウ産業が１月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
街中でよく目にする「指圧、マッサージ」や「接骨院、整体」の看板。業界の生き残り競争は熾烈で2018年の「マッサージ業、接骨院等」の倒産は93件に達し、過去10年で最多を記録した。
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD（スキンフード）が8日、韓国・ソウルで回生手続（日本の民事再生に相当）を申請した。
景気の持ち直しで減少傾向にある企業倒産。しかし、どの企業にもいつかその日は訪れる。一口に倒産といっても破産、民事再生、会社更生、特別清算など形態はさまざま。完全な「墓場送り」もあれば、不死鳥のようによみがえる「死と再生」もある。その違いは？
破産手続きを進めていた仮想通貨取引所の「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」が破産から一転、民事再生開始を決定した。保管していたビットコインの価格が破産時の約５万円から１００万円を超える水準にまで上昇したため。
ゴルフ場経営の倒産が相次いでいる。都心に近く、長年の会員も多いゴルフ場「児玉カントリー倶楽部」（埼玉県本庄市）は３月１３日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請した。会員への預託金返還請求への対応が困難となり、今回の措置となった。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、本間ゴルフの買収を取り上げる。トランプ大統領に安倍首相がプレゼントしたのも同社特注品のドライバー。中国企業傘下で再建を果たしたとされるが…
2018年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、医療福祉事業の倒産件数は累計186件に達し、このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。（東京商工リサーチ調べ）
2016年5月26日、東京地裁は、民事再生手続きが開始されて再生債務者となった会社が、いわゆる分割型新設分割に伴って行われた、新設会社の株式を配当財産とする剰余金の配当に関して、再生債務者の監査委員から民事再生法上の否認の請求がなされた事案について、かかる請求を棄却する旨の判決を下した。今回はこの事案例についてご紹介する。
飲食店チェーンを経営しており、民事再生を目指すラーメン店チェーンがあれば、スポンサーになって割安に事業を譲渡してもらいたいと考えています。どうすればいいですか？
