３月３日、丸紅は、明治の子会社で菓子メーカーの明治産業（長野県須坂市）の全株式を取得すると発表した。明治が販売している「ヨーグレット」や「ハイレモン」の商標権も丸紅に移管する。
大阪大学発の創薬ベンチャーであるアンジェスは2022年9月7日に、新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの開発中止を決めた。効果が確認できなかったためだが、早期の実用化が期待されていただけに、衝撃は小さくない。
生後6カ月の乳児から接種できる新型コロナウイルスワクチンの第2/3相臨床試験が近く始まる。現在5歳未満に接種可能なワクチンはなく、実用化されれば小児の感染を防ぐ手立てが誕生することになる。
明治ホールディングス傘下の製薬会社であるKMバイオロジクスは、開発中の新型コロナウイルス用国産ワクチンの実用化時期を当初予定の 2023年度中から2022年度中に1年前倒しする。
河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が、早ければ年内にも国産ワクチン承認の可能性に言及した。これで、ようやく国産ワクチンの承認にめどがついたと言えそうだ。
第一三共とKMバイオロジクスの両社は2021年3月22日に、新型コロナウイルス感染症向けワクチンの国内第1/2相臨床試験を始めた。先行しているアンジェス、塩野義製薬と合わせ、臨床試験に乗り出した国内企業は4社となった。4社のワクチン開発はどのような状況にあるのだろうか。
塩野義製薬は2020年12月16日に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1/2相臨床試験を始めた。日本企業としてはアンジェスに次ぐ2社目となる。塩野義のワクチンとはどのようなものなのか。
新型コロナウイルス向けワクチンの量産体制が整いつつある。厚生労働省はワクチン生産体制の緊急整備事業として、国産ワクチンの開発を手がける4社と外国製ワクチンの量産にかかわる2社に助成金を交付する。
新型コロナウイルスワクチン開発に新たな顔ぶれが加わることになった。ユナイテッド・イミュニティが、京都大学、長崎大学の両大学と連携して、ナノ粒子型たんぱくワクチンの開発に乗り出した。
新型コロナウイルスワクチンを巡る動きが慌ただしくなってきた。日本政府は海外製ワクチンの確保に動き出しており、日本での実用化の時期が早まる可能性もある。日本が置かれた状況を見てみると。
明治ホールディングス（HD）は菓子、乳業を中心とする食品業界のリーディングカンパニー。売上高は1兆2000億円を超える。食品のイメージが圧倒的な同社だが、近年、医薬品での存在感が着実に増しつつある。その推進役はほかでもないM＆Aだ。
森永乳業と森永製菓は経営統合に向けて検討を終了すると発表した。統合によって、明治ホールディングスに続く総合菓子・乳業メーカーが誕生すると期待されていただけに投資家の失望は大きく、両社の株価は急落している。
森永乳業と森永製菓が２０１８年４月をめどに経営統合を検討していることが明らかになった。実現すれば、明治ホールディングスに続く総合菓子・乳業メーカーが誕生する。会社側の発表に先立ち「森永ホールディングス」を統合効果を試算した。
明治ホールディングスと雪印メグミルクの乳業大手2社を専門家が分析する。乳業という共通事業の両社の企業力はいかに。
