コクヨとぺんてるの非難の応酬が止まらない。コクヨによる、ぺんてる従業員への情報提供の呼びかけに対し、ぺんてるが情報漏洩の教唆に該当しかねないと激しく抗議した。
2019年第3四半期のTOB件数（累計）は公表ベースで9件と前年同期（12件）より3件減。2014年以降の第3四半期では2016年の14件、2018年の12件に次ぐ3番目の高水準に。2019年累計は29件 で、前年同期（27件）より2件増。
ユニゾホールディングスに対する複数の買い手候補者による買収交渉が続いている。「企業価値向上」と「一般株主利益の確保」が一致しないユニゾTOBの難しさについて、法務アドバイザーの観点から改めて思案してみたい。
敵対的な企業買収の実態を広く世間に知らしめた、経済小説家・清水一行氏の代表作の一つ。すでに刊行から30年近く経っており、内容については広く知られている名著なので、ここでは小説のモデルとなった買収事件を紹介する。その後の両社の数奇な運命は…。
ホテル事業や不動産事業を手がけるユニゾホールディングスは6日、旅行大手のHISが実施中のTOBに反対すると発表した。これにより、敵対的TOBが確定した。この日、米投資ファンドのエリオット・マネジメントによるユニゾ株の大量保有が判明した。
ユニゾホールディングスは23日、同社に対してHISが実施中のTOB（株式公開買付け）に関し、意見表明を留保すると発表した。ユニゾ側の意見表明次第では敵対的TOBに発展する可能性があったが、「留保」としたことで、ひとまず回避された形だ。
旅行大手のHISがビジネスホテル事業のユニゾホールディングスに対し、株式公開買付け（TOB）を開始すると発表した。最大の焦点は敵対的TOBに発展するかどうか。今年の春先、伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOBが記憶に新しいが…
不動産事業、ホテル事業のユニゾホールディングスに対して、旅行代理店大手でホテル事業にも力を入れているエイチ・アイ・エスが株式公開買付を開始した。この後仮に「反対」の意見が表明されることになれば、対デサントに続き2件目の敵対的買収となる。
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
M＆Aが大手企業を中心に経営戦略の有力な手段として定着してきた。しかし、ネガティブなイメージで語られることも少なくない。そうしたイメージの払拭にも一役買うと期待されているのがPMI。M＆A後の重要なプロセスであるPMIとは。
5月10日にスターアジア投資法人＜3468＞の運用会社が、さくら総合リート投資法人＜3473＞に合併提案を行い、さくらは反対を表明。J-REIT初のプロキシーファイト（委任状争奪戦）になるか、注目を集めています。
世界的なカネ余りによって、M&Aが世界的に過熱しています。今回は「M&Aが株価に与える影響」について、元証券ディーラーがわかりやすく解説します。
2019年第1四半期 （1-3月）のTOB件数は、公表ベースで15件と前年同期の8件より大幅増となった。当四半期の総プレミアム平均値は31.45％となっている。ポジティブプレミアム平均は35.40％。50％を超えるプレミアムのTOBは2件。
前編では、大量保有報告書とはどういうものなのか、企業側が見るべきポイントとは何かについて解説しました。今回は、個人投資家が見るべきポイントについてお話したいと思います。
大量保有報告書は、大口の株式売買の動向が分かる貴重な資料ですが、普段あまり目にする機会はないかもしれません。そこでまずは、大量保有報告書には何が書いてあり、どのように使えるのかを見ていきましょう。
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB（株式公開買い付け）は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44％から40％に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付（TOB）が成立した。「敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例」評されているが、今回のTOBが前例のない部分買付であったことから、敵対的TOBの成功例と大々的に評価することはできない。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付（TOB）は、デサントが意見表明報告で反対方針を表明したことで、敵対的TOBと定義づけられることになった。そこで今回のTOBの詳細に見る、日本の株式公開買付制度の問題点を考えてみた。
スポーツ用品大手、デサントに対する伊藤忠商事の敵対的TOBの成否に注目が集まっている。日本で敵対的TOBはほんの数えるほどだが、大手企業同士が争うのは2006年の「北越製紙対王子製紙事件」以来13年ぶり。過去の事例をひも解いてみると。
筆頭株主の伊藤忠商事によるデサントへのTOBは、国内では稀な大手企業同士の敵対的買収（TOB）に発展しそうです。現在の株価が割高なのか、TOB期待値を算出してみました。
長寿マンガ「釣りバカ日誌」。釣り好きのスーさんとハマちゃんの友情を軸に、さまざまなドタバタ劇が繰り広げられる。そんな「釣りバカ」にもM&Aが度々登場するのをご存知だろうか？「釣りバカ」を通してM&Aが学べる巻を紹介する。
ドナルド・トランプ米大統領は2018年3月12日、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの敵対的買収を禁じる命令を出した。このトランプ大統領の発令への賛否をめぐり、欧米メディアは個性ある記事を掲載している。
皆さんは2005年のライブドアによるニッポン放送に対する敵対的買収を覚えていますか？ この事件をきっかけに「濫用的買収者（乱用的買収者ともいう）」という言葉が認知されるようになりましたが厳密には法律用語ではありません。今回は濫用的買収者の判断基準と、買収者がM&Aの際に図らずも濫用的買収者と言われないようにするためには何に気を付ければよいのか？ の2点についてお伝えしたいと思います。
2017年第1四半期TOBプレミアム分析レポートを公開。ソレキアの3ヶ月平均株価に対するプレミアムは、174.75％（佐々木ベジ氏）、111.86％（富士通）に。
