エイチ・ツー・オー リテイリングとオーケーが、関西スーパーを巡って繰り広げた争奪戦をまとめ上げたのが本書。日本企業が株主総会のあり方を考えるうえで、参考になる一冊といえそうだ。
道路舗装業界に再編の波が押し寄せている。業界3位の日本道路が名実ともに清水建設の傘下に入ることになった。清水建設はTOB(株式公開買い付け)を通じて持ち株比率を高め、これまで関連会社だった日本道路を子会社化する。業界首位のNIPPO、2位の前田道路は昨年来、上場廃止に動いている。
国税庁は、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を、法人税について本年7月21日、所得税について本年10月20日に、それぞれ公表しました。
ミクシィは11月22日、FC東京の運営会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。
令和3年3月1日に施行された改正会社法で「株式交付」制度が創設されました。そこで今回はM&A実務に携わる会計士が企業再編の促進剤として期待される株式交付制度について、実例を交えて解説します。
目薬最大手のロート製薬が痔の治療薬「ボラギノール」を製造する天藤製薬の株式67.19%を取得して子会社化すると発表した。買収金額は非公開だが、90億円程度とみられる。目薬メーカーが目をつけた天藤製薬の歴史は200年を超える。そのルーツは?
2020年のTOB(株式公開買い付け)件数は公告(届け出)ベースで前年比14件増の60件となり、2013年(56件)以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。
大手スーパー西友の親会社が、世界最大のスーパーである米ウォルマート(アーカンソー州)から、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR、ニューヨーク)に代わる。KKRとはどのような企業なのか。
連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した米国老舗ブランドのブルックスブラザーズグループインクの日本法人をダイドーリミテッドが子会社化する。子会社化後も営業を継続する予定。
「一体何をやっている会社なのか?」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか!」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。