M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年5月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ソフトバンクグループ株について4度、報告書の提出があった。
2021年2月のM&A件数(適時開示)は前年同月を14件上回る95件と、2月として2008年(95件)と並ぶ13年ぶりの高水準を記録した。年明け1月は53件で前年同月比21件の大幅減だったが、急反転した。一方、取引金額は約1兆1700億円と2008年2月の3倍の規模で、この間の最高額となった。
2020年11月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、DCMホールディングスとニトリホールディングスがTOBを実施中のホームセンター「島忠」を巡り、5件の大量保有報告書の届け出があった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年8月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏や、ZOZO元社長の前澤友作氏が商社やアパレル業界に投資していた。
2019年11月の大量保有報告書の提出件数は982件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが220件、新規保有が153件、保有割合を減らしたのが544件、契約の変更などが65件となり、増加と新規の合計が減少を171件下回った。
2019年10月の大量保有報告書の提出件数は914件で、増加と新規の合計が減少を77件下回った。増加と新規の合計が減少を下回るのは3カ月ぶりで、77件は2019年7月(33件)を超え、今年最多。
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。
2019年8月の大量保有報告書の提出件数は864件で、保有割合の増加と新規の合計が減少を33件上回わり、5カ月ぶりに反転した。
2019年2月、話題となっていたツイッターを休止し、事業回復に専念すると宣言したZOZOの前澤友作社長。1ヶ月で株価も回復傾向へと転じた。その有言実行力を示した前澤氏を柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。
2019年2月の大量保有報告書の提出件数は859件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが271件、新規保有が141件、減少が396件、契約の変更などが51件だった。2月は増加と新規の合計(442件)が減少(396件)を46件上回った。