中小企業庁のニュース記事一覧

事業再構築補助金の基金設置法人、「公募なし」からようやく決まる

事業再構築補助金の基金設置法人、「公募なし」からようやく決まる

中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。

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M&Aの円滑化、中小の経営資源集約化へ取りまとめ骨子を策定

M&Aの円滑化、中小の経営資源集約化へ取りまとめ骨子を策定

中小企業庁は3月15日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」の第5回会合で新型コロナウイルスの影響による休廃業増で急務となっている中小M&Aの円滑化に向け、今後5年間で実施する対応策などを表した取りまとめ骨子を策定した。

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中企庁、「事業承継・引継ぎ補助事業」の事務局などを募集

中企庁、「事業承継・引継ぎ補助事業」の事務局などを募集

中小企業庁は2月25日、「事業承継・引継ぎ補助事業」の事務局と、「事業承継トライアル実証事業」の事業者の募集を開始した。募集期間はいずれも3月16日まで。

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中小企業の経営資源集約化、新たな支援策を検討へ

中小企業の経営資源集約化、新たな支援策を検討へ

中小企業庁は2月24日、「中小企業の経営資源集約化に関する検討会」（座長・山本昌弘明治大学教授）の第4回会合を開いた。民間M&A支援機関の支援対象となる中小企業の裾野を広げるため、呼び水となるインセンティブを政策的に措置する必要性などを確認した。

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中小企業庁、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要を公表

中小企業庁、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要を公表

中小企業庁は、2021年1月27日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要」を公表しました。M&A実務では、中小企業による経営資源の集約化の促進を目指した中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正案が注目に値します。

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パソナ、「事業再構築補助金」事務局に決定

パソナ、「事業再構築補助金」事務局に決定

​中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。

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中小の規模拡大へM&A促進　国の制度設計WGが中間報告書

中小の規模拡大へM&A促進　国の制度設計WGが中間報告書

中小企業庁は1月27日、中小企業政策審議会基本問題小委員会の「制度設計ワーキンググループ」が取りまとめた中間報告書を公表し、新型コロナ収束後を見据えた日本経済の成長戦略として、中小企業の成長・規模拡大に効果的なM&Aの促進策などを提言した。

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「中小M＆Aガイドライン」広報パンフレットを公開

「中小M＆Aガイドライン」広報パンフレットを公開

中小企業庁は12月23日、中小企業のM＆Aに関する手引き・指針となる「中小M＆Aガイドライン」の広報パンフレットを公開した。パンフレットでは、M＆Aの早期判断と事前準備の重要性を説き、実施に当たっては身近な支援機関への相談を呼び掛けている。

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政府は事業承継をいかに支援するか？奈須野中小企業庁次長に聞く

政府は事業承継をいかに支援するか？奈須野中小企業庁次長に聞く

国内で中小企業の廃業が相次いでいる。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が廃業を加速。大量廃業を食い止めるには「事業承継」しかない。政府も大廃業時代の到来に危機感を持っている。中小企業庁のナンバー2・奈須野太次長に事業承継の支援策を聞いた。

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中小企業庁がM＆A（統合・再編等）推進へ　検討会を設置

中小企業庁がM＆A（統合・再編等）推進へ　検討会を設置

中小企業庁は11月11日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を発足した。新型コロナウイルス感染拡大で経済の先行きの不透明感が増す中、M＆Aによる統合・再編などを後押しする手だてを探る。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年11月22日：リズム時計工業、外国製腕時計など輸入販売のアイ・ネクストジーイーを子会社化
2017年11月22日：KDDI、英会話のイーオンHDを子会社化
2016年11月22日：トヨタホーム、ミサワホームを子会社化
2016年11月22日：日産、カルソニックカンセイの保有株式を売却
2013年11月22日：クラレ、米デュポンから樹脂関連事業を買収
※表示のディールは公表日ベースです。

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