和えるの手がけるリブランディング事業が注目されている。同社は「伝統を次世代につなぐ」をテーマに、商品販売やセミナー、ホテルなどを展開してきた。同事業は伝統産業を支える中小企業のブランドイメージを刷新することで、再生を支援するプロジェクトだ。
中小企業庁が2022年度公募を実施している「M&A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者の数が12月公表分で2887件となり、2021年度公募の登録数(2823件)を上回った。
中小企業庁は11月1日、新型コロナウイルス対策で実施した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済負担軽減を目的とする新たな借り換え保証制度の案を明らかにした。保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額6,000万円を超える1億円
中小企業収益力改善支援研究会は10月28日、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定した。中・長期的な企業価値の向上を見据えた支援を明確にすることで、思い切った事業展開や円滑な事業承継などにも舵を切れる経営体制の整備につなげるのが狙い。
中小企業庁は9月21日、2022年度「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業(後継者ネットワーク構築事業)」の実施機関を、一般社団法人ベンチャー型事業承継に決定した。事業承継の機運を高め、承継後の企業の成長を促す仕組みづくりを担う。
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費に1343億円を計上し、後継者支援ネットワーク事業(4億円)を新規で盛り込んだ。事業再構築を容易にするために必要な税制上の措置も検討する。
中小企業庁は7月27日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(2次締め切り)の申請を開始する。ここにきて浮き彫りになっているのが申請数と補助採択率の先細り傾向。岸田政権はスタートアップの起業支援にシフトしており補助金の在り方が問われている。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。
中小企業庁は4月28日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」における「経営革新事業」の公募要領を公表した。先に公表された「専門家活用事業」と新設の「廃業・再チャレンジ事業」を併せ、すべての事業の公募要領が出そろった。