中小企業庁は3月20日から、2022年度第2次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（5次公募）のうち「経営革新事業」「廃業・再チャレンジ事業」の申請を受け付ける。今回の公募から、同一法人内で承継予定の後継者候補による取り組みも補助対象となる。
政府は3月中に、創業者が起業時に銀行融資を受ける際の経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」を創設する。3月中の運用開始に向け、今月20日から全国各地の信用保証協会と金融機関が連携し事前相談を受け付けている。
中小企業庁が公募している2022年度のM＆A支援機関が1月分までで2980件に達し、過去最多を更新した。しかし一方で、事業承継・引継ぎ補助金の申請数と採択率は頭打ちとなっており、支援の課題も残る。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社（0.12％）が倒産していた。
和えるの手がけるリブランディング事業が注目されている。同社は「伝統を次世代につなぐ」をテーマに、商品販売やセミナー、ホテルなどを展開してきた。同事業は伝統産業を支える中小企業のブランドイメージを刷新することで、再生を支援するプロジェクトだ。
中小企業庁が2022年度公募を実施している「M＆A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者の数が12月公表分で2887件となり、2021年度公募の登録数（2823件）を上回った。
中小企業庁は11月1日、新型コロナウイルス対策で実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担軽減を目的とする新たな借り換え保証制度の案を明らかにした。保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額6,000万円を超える1億円
中小企業収益力改善支援研究会は10月28日、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定した。中・長期的な企業価値の向上を見据えた支援を明確にすることで、思い切った事業展開や円滑な事業承継などにも舵を切れる経営体制の整備につなげるのが狙い。
中小企業庁は9月21日、2022年度「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（後継者ネットワーク構築事業）」の実施機関を、一般社団法人ベンチャー型事業承継に決定した。事業承継の機運を高め、承継後の企業の成長を促す仕組みづくりを担う。
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費に1343億円を計上し、後継者支援ネットワーク事業（4億円）を新規で盛り込んだ。事業再構築を容易にするために必要な税制上の措置も検討する。
