資産管理、資産承継の手法として最近よく活用されている民事信託。今回は賃貸不動産を所有されている方に民事信託を活用してリノベーションをするスキームのご案内します。
海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。
事業承継に活用したい自己信託シリーズ第1回は、資産(建物)を法人に移転する際の信託受益権の組成について。ビジネス・ブレイン税理士事務所の畑中氏がわかりやすく解説します。
米大統領選ではクリントン氏優位の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。「トランプ米大統領」の誕生を受け、株式市場や為替市場は乱高下している。経済政策の見直しでM&A市場にも少なからぬ影響が予想される。トランプショックはM&Aにどんな影響がありそうか。編集部が独断と偏見で予想してみた。
今回は、金融・不動産・アミューズメント事業などを行うJトラストの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されており、同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
相続について何度かご紹介しておりますが、今回は数次相続の結果、最終相続人が1人となった場合の相続登記について、東京地裁における、平成26年3月13日の判決例をご紹介いたします。
いくつかのスキームを利用することによって居住している家を維持しながら、老後の資金を調達することが可能となるリバースモーゲージについて指摘される問題を含めご紹介する。
東京司法書士会より、不動産売買取引における書類の偽造による詐欺事件の発生が多数報告されている。当事者である売主になりすまし、買主より代金の交付を不正に受け利益を得ることを目的にしたものだ。
ある社長は、自分の3人の子に会社の株式を3等分したい言う。はたしてそれは妥当なのだろうか。会社は事業体であり、運営も考えなくてはいけない。ではどうするのが良いのだろうか。事業承継の形式や必要なもの、理想的な手法とは何か?丸の内アドバイザーズグループ公認会計士・税理士岩松 琢也氏が語る。
投資用不動産販売や不動産賃貸管理などを行うグループ企業のシノケン。 M&Aによって異業種の介護事業にも参入。そのM&Aをたどる。