ソフトバンクグループの株価が急上昇中。6日の終値8,462円から13日には11,035円の高値をつけました。理由は6000億円もの自社株買いをすると発表したため。子会社上場で得た2兆円もの資金で孫正義氏はいったい何を仕掛けようとしている？
PayPayが福岡ソフトバンクホークスと共同で、福岡ヤフオクドームのキャッシュレス化を推進することになった。福岡ソフトバンクホークスの選手は2019年のシーズンからPayPayのロゴ付きキャップを着用する。
2018年のTOBはどうだったのか？2017年以前のデータと比較して、トレンドを探る。2018年通年の累計件数は完了ベースで前年比7件増の46件（17.9％増）と大幅に伸びた。併せて、2018年第4四半期のTOB結果についてもレポートする。
わが国で最もスタートアップ支援に熱心な企業として、真っ先に名が上がるKDDI。国内移動体通信業界第2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。なぜKDDIはスタートアップ支援に熱心なのか？
ソフトバンクが19日、東証1部に上場した。初値は1463円と公開価格の1500円を2.5％下回った。大規模な通信障害や中国製通信機器排除の動きなど悪材料が噴出する逆風下ながら、「平成最大」のIPO銘柄にとっては“不名誉”なデビューとなった。
PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンがわずか10日で終了した。同様のスマートホンを用いたQRコード決済サービスを展開する楽天やLINEにとっては、嵐が過ぎ去ったようなものだろうが、戦いはこれで終わりではない。
ソフトバンクグループの通信事業子会社、ソフトバンク（SB）が12月19日に東証上場する。売出価格は1500円で、総額2兆6000億円という日本史上最大規模での上場だ。そんな SBの連結財務諸表を見てみると、意外な“発見”がいくつもあった。
ソフトバンクとヤフーはスマートホンを使った決済サービスPayPayで大勝負に出た。スマホ決済サービスのトップの座はどのように変わるのか。資金力のある3社の戦いだけに、消費者にとっては購買心理をくすぐられるキャンペーンが続出しそうだ。
12月6日、全国でソフトバンクや同社系列のワイモバイルの4G（LTE）携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した。「メールが送れない」「地図アプリが使えない」などのトラブルが多発。次に同様の通信障害が発生したら、どうすればいいのだろうか？
ソフトバンクグループの通信子会社、ソフトバンクが12月19日に東証に新規上場（IPO）する。市場から約2兆6000億円を調達する。「平成」の掉尾を飾る超大型IPO。この機会に、IPOの基礎知識や最近の動向を整理してみるとー。
サウジアラビアの反体制派記者のジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジ領事館で殺害されたとみられる問題が、日本企業に思わぬ波紋を広げています。ソフトバンクグループです。サウジ政府が5兆円もの巨額の資金を投じるソフトバンクビジョンファンドです。
トヨタとソフトバンクグループは自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを手がける共同出資会社を設立する。ソフトバンクは米ウーバーテクノロジーズはじめ世界のライドシェア会社に出資しており、移動サービスへ軸足を移すトヨタが陣営に加わることになる。
ヤフーが近く、スマートホンの画面に表示するQRコードやバーコードで決済ができるサービスを始める。 同様サービスを展開しているLINEと激突しそうだ。
ソフトバンクグループのM＆A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM＆Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M＆Aアーカイブス」（2016年12月23日）掲載以降に起こった、同社のM＆A戦略を追う。
2018年2月、ソフトバンクグループが携帯電話事業を展開する子会社であるソフトバンクを東証一部に上場させる方針を公表したことで、親子上場の是非に関する議論が再燃しています。今回は親子上場の概要とその是非に関する議論について紹介します。
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSとの合併交渉が大詰めだ。2018年4月中にも合意する見通し。ソフトバンクが経営権を手放す方針といわている。そこで浮かび上がってくるのが、ソフトバンクの「携帯電話離れ」だ。
ドイツ銀行は1870年にベルリンで創業し、現在は世界中の主要な国や地域で事業を展開しています。日本ではドイツ銀行東京支店のほかにドイチェ・アセット・マネジメント、ドイチェ信託、ドイツ証券の主要4法人があり、大型M＆Aなども手がけています。
SNS大手のLINEが運営する格安スマホ「LINEモバイル」がソフトバンクの傘下に入ることになった。「LINE使い放題で月額500円」の超低料金をセールスポイントに参入したもののシェアを伸ばせず、事実上の「身売り」に。LINEモバイル失敗の理由とソフトバンクの狙いを探る。
楽天・三木谷浩史氏は携帯電話事業への参入を高らかに宣言した。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに次ぐ第４の通信キャリアとして楽天が登場する。新規参入の楽天に対し、ソフトバンクの孫正義氏は「新しい挑戦をする意欲が生まれ続けることが大事だ」と歓迎する。
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手３社のうち、au（KDDI）の現状をみていこう。
2017年12月14日、通信業界にビッグニュースが舞い込んできた。楽天が2018年に自前の通信回線を取得し、2019年中に携帯電話事業に算入するという発表だ。 携帯電話事業の一般への普及は1985年、NTTが発売したポータブル電話機『ショルダーフォン』だといわれる。鞄のような大きさで、肩から下げて持ち運びできる電話機。それから30余年、携帯電話は技術革新を遂げ、今日にいたる。そのビジネスの送り手である携帯電話事業各社もM＆Aを繰り返し、現在は３社の寡占状況にあった。
ソニーが犬型のペットロボット「aibo（アイボ）」に再挑戦する。発売は18年1月。本体価格19万8,000円（税別、以下同）と高価ながら、初回と2回目の予約分を完売した。アイボ人気は衰えていないようだ。しかし、問題は長期サポート。1999年に登場した先代モデルたちはサポートを打ち切られ、ユーザーから不満の声が上がっていた。さて、新型「aibo」はどうなる？
ソフトバンクグループ＜9984＞傘下の米通信大手のスプリントとTモバイルUSとの経営統合が再びご破算になった。理由はTモバイルUSの親会社・ドイツテレコムの頑強な抵抗。国内経済界からは「今回ばかりは相手が悪かった」との同情の声が聞こえてくる。過去に日本の自動車メーカーもドイツ企業には、さんざん煮え湯を飲まされてきたたからだ。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当てて紹介する。第4回は、ソフトバンク・グループの子会社で、クラッシュ・オブ・クラン等のゲームを提供するフィンランドの会社「スーパーセル（Supercell）」を買収した「テンセント・グループ」を取り上げる。
7月28日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙により、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話会社スプリントが米CATV大手のチャーター・コミュニケーションズに合併提案を行ったことが報じられた。内容は、両社を統合して新会社を設立し、経営の主導権をソフトバンクがとるというものだ。
