LINE Payは2019年5月20日から総額300億円を投じるキャンペーン「祝!令和 全員にあげちゃう300億円祭」を実施する。スマホ決済サービスの勢力図にどのような変化が起こるのか。
PayPayが攻勢の手を緩めない。2019年5月13日に利用金額の20%分を還元する第2弾100億円キャンペーンを終了したばかりだが、6月から「PayPayチャンス」や「ワクワクペイペイ」を実施する。
KDDIは4月9日にスマートホン決済サービス「au PAY」を始め、支払い額の最大26.5%を還元するキャンペーンを実施する。セブン&アイ・HDも7月に「7pay(セブンペイ)」のサービスに乗り出す。今後も〇〇payは増え続けるのか。
ソフトバンク、ヤフー傘下のPayPay(東京都千代田区)は、同社が運営するスマートホン決済サービスPayPayで、個人間決済を可能にした。今後はこうした機能面での競争も激化しそうだ。
楽天がスマートホン決済サービスのキャンペーン合戦にようやく参戦する。楽天ペイは2019年3月25日から楽天カードを設定したスマートホン決済で、ポイントを最大40倍還元する。
店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。背景には、深刻な労働力不足がある。ならば人手に頼らなければよいのではないか?つまり無人店舗の導入だ。が、セブン-イレブン側は消極的だ。なぜか?
みずほ銀行と三井住友カードが2019年3月からキャッシュレス対応の新サービスを始めた。消費税がアップする2019年10月に向け、メガバンクやスマートホン決済サービス会社、通販会社、携帯電話会社などを巻き込んだ大きな波が押し寄せそうだ。
スマートホン決済サービスが広がる中、コンビニエンスストアでも陣取り合戦が激化してきた。店舗ではコミュニケーションアプリ企業、通販企業、携帯電話会社、コンビニエンスストア自体が入り乱れての戦いとなる。
PayPayはヤフオクドームで販売する生ビールの支払いに、「PayPay」を利用すれば、通常1杯700円の生ビールを350円の半額で販売する。将来はヤフオクドームの完全キャッシュレス化を目指す。
携帯電話会社によるスマートホン決済サービス利用者の争奪戦が激化してきた。「100億円あげちゃうキャンペーン」で先行したPayPayを、ドコモやauが新たなキャンペーンで追撃する構図が鮮明になってきた。