イチゴや花柄をモチーフにした英国雑貨ブランドのCath Kidstonを運営するキャスキッドソンジャパンが４月２２日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約６５億円
英国の生活雑貨・衣料ブランドのローラ・アシュレイ（Laura Ashley）が3月17日、経営破たんした。国内で2020年8月をめどにアパレル大手のワールドが運営店舗を出店する予定だった。国内事業は予定通り出店する見込み。
アパレルブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2020年8月期の営業利益が、韓国での不買運動などの影響で2016年8月期以来4期ぶりに減益に陥る。2020年の日韓関係はどのような方向に進むのだろうか。
アパレル小売業の倒産が増加している。2019年1-10月累計の倒産は199件（前年同期比14.3％増）。倒産の原因は業績不振が大半を占めており、負債の大型化も顕著となった。
LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンが米宝飾品大手のティファニーに買収を提案したと報じられた。買収提示額はおよそ145億ドル（約1兆5800億円）。ニューヨーク株式市場はすでに買収提示額の1株120ドルを突破し、130ドルに迫る勢い。
2018年9月に再上場した総合アパレル大手のワールドが企業買収を活発化させている。再上場後に適時開示した買収案件は3件、このほかにも1社を子会社化しており、買収企業数は4社に上る。
サンモトヤマが１０月１日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約７００名に対して９億７１５０万円。かつては「ＧＵＣＣＩ」の国内独占販売権を持ち、「ＨＥＲＭＥＳ」とはフランチャイズ契約を結ぶなど、セレクトショップの草分け的存在であった。
ネクタイブランド「ＦＡＩＲＦＡＸ」を運営するフェアファクスコレクティブ株式会社は９月１９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１３億円。
アパレル業界の「地殻変動」が起こりつつある。当然、M＆Aによる業界再編もアパレル各社の視野に入っているはずだ。環境はますます厳しくなる。アパレルのM＆Aはどのように推移するのか。ジェミニ ストラテジー グループの山田政弘CEOに聞いた。
インスタイルグループの投資会社CLOUD（東京都渋谷区）は、ルームウエアやナイトウエアなどのアパレル商品を手がけるFINEST（東京都渋谷区）を傘下に収めた。
子会社のヤフーを通じてZOZOの孫会社化を打ち出したソフトバンクが布石ともとれる一手を打っていた。運送の効率化に取り組むCBcloudと資本業務提携し、物流改革に乗り出したのだ。
作業服チェーンのワークマンが、驚異的な勢いで業績を伸ばしています。8月度の売上高は前年比159.5％。客数は138％で客単価は115.5％となりました。空調ファン付ウェアが好調で、カジュアル路線のワークマンプラスも売上を牽引しています。
ソフトバンクグループは2019年9月12日、子会社のヤフーを通じてアパレルネット通販のZOZOをTOBで買収すると発表した。買収の狙いはネット通販事業で、ZOZOが抱える若年層の顧客を取り込むことだ。このTOBは成功するのだろうか。
ストライプインターナショナルは衣料品の製造・販売を手がける国内3位のアパレルSPA企業だ。だが、成長余地が少ない国内アパレル市場は厳しい。2018年11月に予定していた株式上場を延期している。同社が成長を続けるにはM＆Aを活用するしかない。
紳士服のコナカと服飾雑貨のサマンサタバサが急接近中だ。コナカはサマンサ株式の約3割を9月末に取得し、筆頭株主となる。サマンサがコナカのグループ企業の一員に加わることを意味する。顧客層や取扱商品が対極にある両社だが、その思惑とは。
ベトナムのアパレル市場でトップシェアは日本企業の子会社が運営するブランドだった。ストライプインターナショナル（岡山市）が2017年に買収したNEMブランドがそれ（同社調べ）だ。
ファストファッションを展開する米FOREVER 21が連邦破産法第11章（チャプター・イレブン）の申請を準備していると一部メディアが伝えた。日本では2009年に原宿店をオープン、国内14店舗を展開している。
AIG全英女子オープンで優勝した女子プロゴルファー渋野日向子選手とウェア契約を結んでいるビームスが、全英優勝記念モデルとして発売したポロシャツの売れ行きが好調だ。ビームスとはどのような企業なのか。
イギリス発祥の子供服専門店「ｍｏｔｈｅｒｗａｙｓ」を展開するマザウェイズ・ジャパンと関連２社が６月３０日、大阪地裁に破産を申請した。負債額は３社合計で約７０億円が見込まれる。
イタリア発の革製品ブランド「IL BISONTE（イルビゾンテ）」が日本企業傘下となる。買収するのはレディースアパレル中堅、ルックホールディングス。世界的な著名ブランドの本社を日本企業が取り込むのは珍しい。
メルカリがライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を2019年7月で終了すると発表した。アパレルEC（電子商取引）業界で、高い集客力と販売増に結びつくと注目されているライブコマースサービスだけに、突然の撤退に業界内でも驚きの声があがる
夏の野外活動シーズン入りを前に、さまざまなアウトドア商品の発表が相次いでいる。梅雨入り前の今からあれこれと購入商品を検討するのも楽しみの一つ。そこで、あるとより楽しみが増す魅惑の商品を集めてみた。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
アパレル市場を一変させたゲームチェンジャーであるZOZO。本書はZOZOをはじめとするアパレル販売の「ゲームチェンジャー」を取り上げ、それらの戦略と業界・社会に与える影響を明らかにする一冊。果たして次の10年間で業界を支配するのはどこか。
飛ぶ鳥を落とす勢いだったインターネット衣料通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するZOZOの急成長にストップがかかった。アパレルECビジネスが「地殻変動」を迎えている証拠だ。果たしてアパレルで生き残るのはどこか？専門家に聞く。
