インターネット衣料通販大手ZOZOを経営する前澤友作社長のツイート「いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000~3000円くらいだということを、皆さんはご存知ですか?」が話題になっている。が、実際にぼったくりなのは…
スポーツウエア大手のデサントと筆頭株主の伊藤忠商事との経営対立が後戻りできない状況となっている。伊藤忠は1月31日、事前通告なしで、デサントに対してTOBを開始した。
順風満帆に見えたZOZOの雲行きが怪しくなってきた。2018年12月に始めた有料会員向けの割引サービスが、ブランドイメージを傷つけるとの理由で、国内最大級の衣料品通販サイトZOZOTOWNへの出品を取りやめる企業が現れてきたからだ。
TSIホールディングスは2016年以降6回のM&Aを実施しており、2022年2月期を最終年とする中期経営計画でもファッション分野を中心とする積極的なM&A施策を打ち出している。
1月5日、ZOZO創業者兼社長の前澤友作氏が自身のTwitter上で総額1億円のお年玉キャンペーンを発表し話題を呼んだ。リツイート数は世界最高記録の約560万を達成。前澤氏の行動がZOZOにどんな影響をもたらすのか会計視点で考えてみた。
“Sweet&Cool”をテーマに全国展開する女子向けブランドの「サマンサタバサ(Samantha Thavasa)」。2017年には300店舗あったバッグ・ジュエリー部門は、2018年8月時点で248店舗に減少している。
投資ファンドのJ-STARがカジュアルウェアショップ「WEGO」を全国展開するウィゴーグループの事業を会社分割により譲り受けた。WEGOは3度目の株主交代でリスタートする。
TSIホールディングスは中間価格帯が主力の大手アパレル企業だ。高級ファッションと「ユニクロ」はじめファストファッションによるアパレル市場の「二極分化」の影響を最も受けている業態。同社が低迷する市場で生き残るカギと位置づけているのがM&Aだ。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2008年にオリックスからスポーツウエアメーカーのフェニックスを買収した「中国動向集団有限公司」を取り上げる。
カジュアルアパレルのウィゴー(WEGO)が7月20日、投資ファンドのJ-STARから出資を受けたWGホールディングスに全事業を分割承継することを公告した。昨年には2度の株主変更があり、これで3度目の株主交代となる。
「公認会計士から『公認』をとったらどうか」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長が「公認会計士制度70周年」講演で「仕組みや制度に乗っかってお墨付きを出す人、ハンコを押す人になっている。それでいいのでしょうか」と問いかけた。
ワールドが攻勢を強めている。業績の悪化に伴い改革を断行。その後数年で立ち直ったのみならず、さらに進んでファンドによるファッション企業の支援に乗り出すなど新しい事業に果敢に挑んでいる。
海外セレブを起用した販促で女子に人気のサマンサタバサが苦境に立たされている。連結売上高は321億5,830万円と前期比9.3%減に沈んだ。先行投資や事業再編による特別損失32億5,747万円を計上し、最終損益は36億6,939万円の赤字となった。
国内では古くからあるアパレル企業がそろって苦戦している。老舗のレナウンを買収した中国の山東如意グループはどんな企業なのだろうか。
「ビジネスマンをかっこよくする」が佐田のミッションだ。自身の会社を復活させるだけでなく、衣料品業界そのものを再生復活させたいと取り組んでいる。
ストリート系ファッションのWEGO(ウィゴー)が今年3度目の社長交代となった。度重なる株主交代の背景は?ウィゴーに一体何が起きているのだろうか。
ラグジュアリーブランドのコーチが社名をタペストリー(Tapestry)に変更すると発表しました。76年という長年の歴史ある名前を変更するのには、近年買収したブランド企業が関係しているようです。
1946年(昭和21年)6月15日。第二次世界大戦から奇跡的に生還した塚本幸一は、京都の自宅に戻ったその日から、婦人装身具の商売を始めた。これがワコールの創業である。
米ファッションブランドのマイケル・コース・ホールディングスが、英高級靴のジミー・チュウを12億ドル(日本円でおよそ1340億円)で買収することで合意しました。
ケイト・スペードに続き、コーチは高級靴ブランドのジミーチュウを買収するのでは?との憶測もあるようです。コーチは2005年に靴ブランドのスチュアート・ワイツマンを買収しています。
アパレル企業に近年取り扱いが広がる「ライフスタイル提案」ビジネス。オンワードHDは、アパレルビジネスで培ったノウハウで買収事業に磨きを掛けながら、新しい価値を提供できるのでしょうか?
フィットネスクラブ「RIZAP(ライザップ)」で知られるライザップグループが、カジュアルウェア販売チェーンのジーンズメイトをTOBにより子会社化することになった。これまでにもアパレル系企業を子会社化してきた同社。M&Aによる新規事業開拓の一つに、アパレル事業を選んだライザップの狙いとは?
仏シャルル・ジョルダングループや伊セガフレード・ザネッティなどの日本参入を手掛け、ブランドビジネスに35年間携わってきた櫻庭充氏へのインタビュー後編。ファッション業界を中心に、ブランドビジネスにおけるM&Aのほか、今後ブランドビジネスが向かっていくであろう近い未来について語ってもらった。
2016年は三陽商会の「バーバリー」、ヤマザキ・ナビスコの「リッツ」「オレオ」のライセンス契約が終了になり話題になった。ライセンスによるブランドビジネスの基本的な仕組みやリスクとは。仏シャルル・ジョルダングループや伊セガフレード・ザネッティの日本参入を手掛けたファッション業界の大御所、櫻庭充氏に聞いた。
アメリカンアパレル(通称アメアパ)が日本撤退の方針を決めた。ネット通販は既に終了しており、全店舗も閉鎖する。