連結子会社ができると、その子会社を含めた連結財務諸表を作成することになります。今回は、単体財務諸表から連結財務諸表への変更でどのような点が異なることになるのかを紹介したいと思います。
大量保有報告書は株式等保有割合が5%を超えた場合に提出が求められる書類です。そのため、M&Aが行われる場面や資産運用会社が日本企業株を買い増している場面などで登場する用語でもあります。
海外M&Aなどを実施して、海外に子会社などの関連企業を有する場合、「移転価格税制」について留意しなければなりません。移転価格税制の概要をわかりやすくお伝えします。
各国政府は国際的な企業展開によって自国の税収が侵されることを食い止めようと躍起になっています。今回は外国子会社合算税制とはどのような仕組みの制度なのかを紹介したいと思います。
業績連動報酬は魅力的なインセンティブである一方、導入するためにクリアすべきハードルも多くあります。今回は業績連動報酬とはどのような制度なのかについて概説したいと思います。
「平成31年度税制改正大綱」が公表され、昨年12月21日に閣議決定がなされました。M&Aに関係するところでは組織再編税制にかかる変更点があります。「逆さ合併」や「三角合併」が行われた際のニーズにより柔軟に応えるものとなりました。
退職金や年金は、金額も多額になりがちですので、M&Aの買収価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで今回は退職金と年金が財務的にどのような影響を与えるのかを紹介したいと思います。
企業買収時に買収価格の調整のために実施される、コントロール・プレミアムとは一体どのようなものなのでしょうか。調整額には加算されるプレミアムだけでなく、減算されるディスカウントもあります。
「グループ法人税制」100%親子会社の関係があれば否応なく適用される身近な制度です。連結納税制度との違いに触れながら、グループ法人税制の概要を紹介したいと思います。
株式会社における重要事項の決定は株主総会に諮らなければならないことはよく知られていると思います。今回は株主総会決議の種類とその要件について概説するとともに、M&Aの形態によって、どのような決議が必要となるかを確認してみたいと思います。