日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
2019年度税制改正では個人事業を対象とした事業承継税制が創設されるに至りました。10年間の時限措置として2019年1月からスタートした「個人版事業承継税制」の概要を解説したいと思います。
海外子会社で贈賄事件が発生すると、刑事上の責任はもとより、信用失墜や風評被害などを含め、本部への影響も多大なものとなる可能性があります。今回はこうした海外子会社における贈賄リスクについて概説したいと思います。
2019年3月に金融庁から公表された「記述情報の開示に関する原則」の内容を踏まえ、今後求められる開示の姿を紹介したいと思います。
「資産保有型会社」および「資産運用型会社」とはどのような会社を指すのでしょうか。これらの会社の概要や要件について、2019年度税制改正にも触れながら解説したいと思います。
M&Aによりグループ会社が増加すると、適切な連結財務諸表を効率的に作成することが課題となります。その際、グループ会社の情報をスムーズに収集するために欠かせない仕組みが「連結パッケージ」の利用です。
株式が希薄化するとは、いったいどのようなことを意味するのでしょうか。第三者割当増資との関係にも触れながら、株式の希薄化について考えてみることにしましょう。
上場廃止となる理由には様々なものがあります。今回は証券取引所における上場廃止基準や最近の廃止事由について概観してみたいと思います。
合併比率はどのように決まるのでしょうか。合併についての基本事項にも触れながら、合併比率の決定方法を確認してみたいと思います。
5月上旬は決算発表のラッシュ時期です。決算発表の中心となるのが企業の財務情報を集約した「決算短信」と呼ばれる書類です。今回は決算短信の概要とそれを読み解く際のポイントをお伝えしたいと思います。
マルチプル法は類似業種の上場企業における財務指標と株価(時価総額)との関係から対象企業の株主価値などを算定する方法です。今回は、マルチプル法による評価を具体的な数値を用いながら体感してみましょう。
M&Aにより傘下に置かれた海外子会社における不正やコンプライアンス違反を防止するのも親会社の責務といえます。今回はそうした海外子会社におけるガバナンスの主要ポイントを確認してみたいと思います。
今すぐもらえる100万円と1年後にもらえる100万円は同じ価値といえるでしょうか。1年後にもらえる100万円より今すぐもらえる100万円の価値の方が高いとするのがファイナンスにおける基本的な考え方です。
昨年来、日本企業による大型買収が目立ちました。M&Aを実施すれば必ず売上高が増加すると考えるのは早計といえるかもしれません。今回はM&Aと売上高の関係について考えてみることにしましょう。
現金などを対価として株式を取得する株式譲渡はM&Aにおける最も典型的な方法の一つといえます。このような株式譲渡が行われた場合、売主側ではどのような課税が生じるのかを把握しておくことはM&Aの交渉を進めるうえでも有効といえるでしょう。
会計および監査の業界では「KAM」という用語が注目されています。KAMというのは「Key Audit Matters」の略で日本語では「監査上の主要な検討事項」を意味します。
継続企業の前提に関する注記(GC注記)は、企業経営に黄信号が灯ったときに開示される情報です。この注記には具体的にどのような意味があり、また、どのような検討を経て開示されるものなのか。今回はその概要を紹介したいと思います。
2019年1月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)から改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」などが公表されました。これは「条件付取得対価」で対価の一部が返還される場合の取扱など定めた改正によるものです。
海外子会社の決算書を企業グループの連結決算書に取り込む際、外国通貨をもとに作成されている海外子会社の決算書をどのように円貨に換算するのかという問題が生じます。実務上の取り扱いを紹介しましょう。
キャッシュ・フロー計算書は資金の流れを把握するものとして重要な財務諸表の1つです。企業買収をした場合、キャッシュ・フローにどのような影響を与えるのかが今回のテーマです。
連結子会社ができると、その子会社を含めた連結財務諸表を作成することになります。今回は、単体財務諸表から連結財務諸表への変更でどのような点が異なることになるのかを紹介したいと思います。
大量保有報告書は株式等保有割合が5%を超えた場合に提出が求められる書類です。そのため、M&Aが行われる場面や資産運用会社が日本企業株を買い増している場面などで登場する用語でもあります。
海外M&Aなどを実施して、海外に子会社などの関連企業を有する場合、「移転価格税制」について留意しなければなりません。移転価格税制の概要をわかりやすくお伝えします。
各国政府は国際的な企業展開によって自国の税収が侵されることを食い止めようと躍起になっています。今回は外国子会社合算税制とはどのような仕組みの制度なのかを紹介したいと思います。
業績連動報酬は魅力的なインセンティブである一方、導入するためにクリアすべきハードルも多くあります。今回は業績連動報酬とはどのような制度なのかについて概説したいと思います。