【解説】ソニーが金融事業を完全子会社化へ TOBの特徴は
5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け（TOB）を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。
記事を読む
柴田 堅太郎 （しばた・けんたろう） | 柴田・鈴木・中田法律事務所 弁護士
柴田・鈴木・中田法律事務所 弁護士
所属弁護士会
第一東京弁護士会・2001年登録（司法修習54期）
ニューヨーク州弁護士・2007年登録
取扱分野
Ｍ＆Ａ、組織再編、ジョイントベンチャー、ベンチャーファイナンス、コーポレートガバナンス、 敵対的買収防衛、株主総会指導、企業の支配権獲得紛争などのコーポレート案件、コンプライアンス、労務問題、企業法務全般
柴田・鈴木・中田法律事務所 HP
http://www.ssn-law.jp/
最新の記事
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
【神奈川銀行】大手地銀の連結子会社となった第二地銀｜ご当地銀行の合従連衡史
米中貿易摩擦は今後どうなっていくか│M＆A地政学
国産ギター「フェルナンデス」破産、ブランドを維持する手段は？
2024年の前半戦、上場企業で最多7件のM＆Aを手がけた会社は？
ローソン、KDDIのTOBで上場廃止へ｜コンビニ“御三家”がついに株式市場から姿を消す
