TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
アジア開発キャピタルは25日、保有する東京機械製作所約279万株(32%)を読売新聞などへ譲渡すると発表した。アジア開発は今回の譲渡で16億2500万円の売却損を特別損失として計上する。
2021年のM&A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB(株式公開買い付け)、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
東京機械製作所が発動を目指す強硬な買収防衛策は認められるのか。会社側の同意がないまま買収を仕掛けられるケースが相次ぐ中、東京地裁が今月末にも下す判断によっては、企業が防衛策を発動するハードルが下がる可能性がある。
10月22日、東京機械製作所が開いた臨時株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動が可決された。
アジア開発キャピタルとそのグループ会社が東京機械製作所の株式を買い占めていますが、TOBを実施しないで買い増しするのは、法律違反ではないのでしょうか。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士が疑問に答えます。
新型コロナ禍が続く中、8月も上場企業による希望退職者募集の動きが止まらず、輪転機大手の東京機械製作所、医薬品卸大手のスズケンなど4社を数えた。これで36カ月連続となり、丸3年に及ぶ。ただ、1~8月累計では35社と前年同期を3割強下回っている。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年8月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アジアインベストメントファンドが東京機械製作所の株式を4度買い増し、保有割合を38.64%にまで高めたことが分かった。
出口が見えない「コロナ禍」の下、史上初めて無観客開催となった先の東京五輪。24日には東京パラリンピックもが同じく無観客で開幕した。ビジネスの世界でも今夏、思わぬ出来事に遭遇した企業がいくつかある。
2021年7月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アジアインベストメントファンド(東京都中央区)が、輪転印刷機械専業メーカーの東京機械製作所の支配権取得に向け動き出したことが分かった。