3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM&Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が資本金を現在の247億円から1億円に減らすと発表した。実は、こうした「減資」は大手企業でも珍しくない。大手企業のメンツをかなぐり捨ててまで減資に踏み切る理由とは?
レトロな雰囲気の居酒屋「昭和食堂」などを展開する海帆が、M&Aによる事業拡大に乗り出した。同社は5期連続の赤字に陥っているが、M&Aによる新業態の取り込みで、経営再建を目指す作戦だ。
東京都は10月25日以降、都の認証を受けた飲食店に対して時短要請を解除し、飲食店が酒類の提供時間や営業時間を元通りにできるよう検討を進めています。飲食店にとっては喜ばしいことですが、協力金や助成金を失って業績に影響が出るのも間違いありません。
居酒屋「昭和食堂」を運営する海帆が第三者割当増資を実施します。発行株式総数は750万株で希薄化は192.9%にも及びます。発行価額は80円。大幅なディスカウントでの発行となりました。海帆は調達資金を借入金の返済などに充当する予定です。
焼肉店のM&Aがじわり増えている。上場の外食企業が買い手となる案件は昨年ゼロだったが、今年はこれまで3件を数える。ターゲットはいずれも都内の中小焼肉店。同業同士は1件で、残る2件は居酒屋チェーンが新業態として「焼肉」を取り込むケースだ。
名古屋を本拠として居酒屋「なつかし処昭和食堂」などを運営する海帆(かいはん)が東京進出ののろしを上げた。飲食業の弥七(東京都)から立ち食い焼肉「治郎丸」を買収した。