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2016年「休廃業・解散企業」動向調査 過去最多を更新

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産業別 10産業のうち9産業で前年より増加

産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7,949件(構成比26.9%)。次いで、建設業の7,527件(同25.4%)、小売業の4,196件(同14.2%)、製造業の3,017件(同10.2%)と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。また、増加率では、10産業のうち運輸業を除く9産業で前年を上回った。

休廃業・解散 産業別

法人格別 最多は株式会社、NPOは2007年比で11.5倍

法人別では、最多は株式会社の1万1,568件(構成比39.1%)だった。次いで、有限会社の9,141件(同30.8%)、個人企業の6,711件(同22.6%)、特定非営利活動法人(NPO)の1,322件(同4.4%)と続く。
特定非営利活動法人は2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出している。特定非営利活動促進法(NPO法)が1998年3月に成立、同12月に施行された。2002年12月には改正NPO法が成立(施行は2003年5月)し、着実に法人数が増加したが、1998年のNPO法施行から20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。

休廃業・解散 法人格別

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