2016年「休廃業・解散企業」動向調査　過去最多を更新

産業別 10産業のうち9産業で前年より増加

産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7,949件（構成比26.9％）。次いで、建設業の7,527件（同25.4％）、小売業の4,196件（同14.2％）、製造業の3,017件（同10.2％）と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。また、増加率では、10産業のうち運輸業を除く9産業で前年を上回った。

法人格別 最多は株式会社、NPOは2007年比で11.5倍

法人別では、最多は株式会社の1万1,568件（構成比39.1％）だった。次いで、有限会社の9,141件（同30.8％）、個人企業の6,711件（同22.6％）、特定非営利活動法人（NPO）の1,322件（同4.4％）と続く。
特定非営利活動法人は2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出している。特定非営利活動促進法（NPO法）が1998年3月に成立、同12月に施行された。2002年12月には改正NPO法が成立（施行は2003年5月）し、着実に法人数が増加したが、1998年のNPO法施行から20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。