【資本効率革命の波1-3】なぜROEに注目が集まるのか（2）

1-3 なぜROEに注目が集まるのか（2）

ROAやOPMなどの指標は同じ業種の問の比較には有用ですが、全業種で共通に使用できるわけではありません。例えば銀行のROAが1%を超えることは金融業というビジネスモデルあるいは現在の低金利の状況下ではまず不可能ですし、物を作らないネットサービス業の営業利益率OPMが製造業を上回るのは当然です。

一方でROEはこの業種•業態の垣根を超えた経営指標であり、業種•業態やビジネスモデルの違いを理由にできない企業経営の業績評価指標なのです。

上の表をご覧ください。2016年3月期の日本を代表する企業の決算データから、それぞれの経営指標を集めてみました。

まず総資産利益率ROAですが、たとえば銀行の場合その所有する資産の多くは貸し出し債権や投資有価証券で、それが産み出す毎年の利益が総資産の１％を超えるのは金融業というビジネスモデルあるいは現在の低金利の中ではなかなか難しいといえるでしょう。この総資産利益率を使って銀行同士の比較をすることは意味がありますが、たとえば銀行と小売業を比較することは全く意味がありません。

次に売上高利益率ROSのひとつである売上高営業利益率OPMですが、自動車メーカーのような製造業では表のように１桁後半から１０数％というのが普通です。これは売上高の中に占める製造原価（原材料・部品購入代金や設備償却などの製造コスト）の割合が高いからです。一方インタネットサービスの企業ではこの売上高に占める製造原価の割合が小さく、その分OPMが高くなります。自動車メーカー同士を比較する場合にはこのOPMはとても有効ですが、自動車メーカーとインタネットサービス企業をこの指標を使って比べるのは意味がありません。