【M&A仕訳】事業譲渡の会計処理

3.事業譲渡の仕訳 - のれんが発生する場合

　設例１では譲渡対価を資産の時価とすることで合意していたため、資産の時価合計と事業譲渡の対価は一致していました。しかしこのようなケースは（実務では）比較的レアケースになります。

　通常、事業譲渡の対価はDCF法や年倍法などにより、将来の期待キャッシュフローを基に算定されるケースが多いです。このような計算手法を「インカムアプローチ」といいます。

　また、同業他社で上場会社がある場合、当該上場同業他社の株価指標（EV/EBITDA倍率やPER、PBRなど）を参照して価格を算定する場合もあります...