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【M&A仕訳】事業譲渡の会計処理

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3.事業譲渡の仕訳 - のれんが発生する場合

 設例1では譲渡対価を資産の時価とすることで合意していたため、資産の時価合計と事業譲渡の対価は一致していました。しかしこのようなケースは(実務では)比較的レアケースになります。

 通常、事業譲渡の対価はDCF法や年倍法などにより、将来の期待キャッシュフローを基に算定されるケースが多いです。このような計算手法を「インカムアプローチ」といいます...

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