【バンク・オブ・アメリカ】知っているようで知らない、外資系金融機関＜8＞

M&Aアドバイザーとしての動向

2018年の年初に発表された2017年1年間の大型M&Aにおけるバンク・オブ・アメリカ（正式にはバンク・オブ・アメリカ メリルリンチ）の動向を見ておきましょう（以下、数字はトムソン・ロイター『日本M&Aレビュー フィナンシャルアドバイザー 2017年第４四半期』による）。

大型M&Aとしては2017年4月、セブン–イレブンによるスノコLP–コンビニエンスストアの買収（3663億円）で、買収側アドバイザーとして野村證券とともに名が挙がっています。さらに8月、三井住友海上火災保険によるファースト・キャピタル・インシュアランス（シンガポール）の買収（1753億円）においては、被買収側のアドバイザーを担当しました。

主要M&Aアドバイザーの順位としては、IN-OUT案件のアドバイザーで4位（ランクバリューベース：8357億円）であり、日本企業関連の公表案件（不動産案件を除くランクバリューベース）のアドバイザーとしては７位（1兆2363億円）です。公表案件ではなく、完了案件で見ると4位（2兆3776億円）となっています。

アドバイザーの案件数では、2017年1年間の公表案件は14件、完了案件は16件です。案件数だけを比較すると、日本国内においては、みずほフィナンシャルグループが194件、三井住友フィナンシャルグループが191件、野村証券が92件（いずれも公表案件）。

それらのアドバイザーの案件数が群を抜いて多く、世界最大級の金融グループであるバンク・オブ・アメリカはその後塵を拝しているということもできます。また、日本のM&A市場がグルーバル・スタンダードとはいいがたく、独自のマーケットを築いてきたことがその背景にあるのかもしれません。他の外資系金融機関も同様ですが、日本国内のM&Aにどう関わっていくかは、今後の課題ともいえそうです。

文：M&A Online編集部