9月9日に開いた日本自動車工業会(自工会)の記者会見で、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は改めて政府が推進する「ガソリン車全廃」に反論した。おりしも自由民主党総裁選挙を控えた時期だけに、次期首相となる総裁候補にプレッシャーをかけた格好だ。
「ポスト菅」を決める自民党総裁選のキーワードの一つは今回も「派閥」だ。4人が立候補したが、党内7派閥のうち、岸田派を除く6派閥は支持する候補の一本化を見送った。“党中党”ともいわれる派閥のM&A史をひも解いてみるとー。
菅義偉首相が自民党総裁選挙への立候補を見送り、9月末に退陣する。首相就任から1年余りでの退陣発表からの2日間で1100円を超える株高に。株高をもたらした菅首相の退陣だが、私たちの暮らしや日本経済には、どのような影響を与えるのだろうか?
4度目の緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、東京都の新型コロナウイルス感染症新規感染者が過去最高の3000人を超えた。東京オリンピックとの因果関係も取り沙汰され、開催を強行した菅義偉政権への風当たりは強まる一方だ。起死回生の妙手はあるか?
政府は「緊急事態宣言」の発令を決めた。東京オリンピックの期間が完全にカバーされる。注目すべきは飲食店での酒類提供禁止の強化だ。違反する飲食店への過料に留まらず、酒類販売店や取引金融機関にまで網をかけて厳しい「兵糧攻め」にする方針だ。なぜか?
政府は6月18日の臨時閣議で、菅義偉政権で初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2021と成長戦略を決定した。「活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出」に向け、中小企業などの事業承継・再生の円滑化のための環境を整備する。
東京都や大阪府など全国10都道府県に発令している緊急事態宣言の期限まで10日あまり。政府は来週後半に宣言解除についての決定をするが、期限通り2021年6月20日に解除し、まん延防止等重点措置へ移行する方針という。その先にあるのは五輪開催だ。
東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声が高まる中、国際オリンピック委員会(IOC)幹部による「開催断行」発言が相次いでいる。東京都や日本政府の意向にかかわらず、「開催ありき」で突っ走るIOC。なぜ、そこまで頑(かたく)ななのか?
欧米製薬会社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの量産開始で「お役御免」と思われていた国産ワクチン開発が再び注目されている。理由は新型コロナウイルス変異株の流行拡大だ。しかし、先行きは決して楽観できない。その課題とは何か?
政府が新型コロナウイルス感染症対策の一環として「山梨モデル」の導入を全国の都道府県知事に要請していたことが分かった。飲食店でのクラスター(感染者集団)発生を防止するための取り組みだが「山梨モデル」とは何か?そして感染予防に効果はあるのか?