総務省幹部への接待問題に揺れる東北新社。接待には同社に勤務する菅義偉首相の長男が加わっていたことが明らかになっている。追い打ちをかけるように、子会社による放送法の外資規制違反も表面化した。会社設立60周年の節目を迎えた今年、最大のピンチに見舞われている。
政府が2021年3月7日に期限を迎える1都3県の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第2次緊急事態宣言を再延長する方針であることが明らかになった。政府は昨年末の感染拡大にもかかわらず、緊急事態宣言の再発には慎重だった。なぜ、あっさり再延長に舵を切ったのか。
政府は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に2度目の緊急事態宣言を出した。が、前回の宣言時に比べるとはるかに多い感染者を出しながら、自粛要請は「後退」しているように見える。
LINEではいまだに「安倍総理」が健在?首相官邸の公式LINEに返信すると「官邸スタッフから、役立つ政策情報や安倍総理の動きを随時お届けしています」と表示されることが分かった。2020年12月18日午前10時時点では修正されていない。なぜ?
菅義偉内閣が16日誕生した。菅氏は法政大学の卒業生。同校から初めての首相だ。これにより、東京6大学で首相をいまだ輩出できずにいるのは立教大学だけとなった。
安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM&Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。