東京都と中小企業振興公社は、事業譲渡などを検討している都内中小企業と国内の譲受事業者(買い手)のM&Aマッチングを支援する。2020年度の募集は計3回で、第1回の締め切りは2020年11月30日。
東京都は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛などで業績が悪化している都内の中小企業を対象に、事業譲渡や、資金繰り、収益改善などの相談に応じる専門家を無料で派遣する。
GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外している措置の解除を見込んだ動きが表面化してきた。プリンスホテルやホテルニューオータニが、いち早くキャンペーンプランを打ち出しており、今後同様の動きが広がりそうだ。
東京都は2020年12月をめどに、中小企業の事業承継を担う複数の民間ファンドに出資するファンド・オブ・ファンズを設立する。運営事業者の公募期間は6月25日まで。選考は1次審査(書面)後、2次審査(プレゼン)を経て決定する。
政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で最後まで残っていた東京など首都圏1都3県と北海道での解除を決めた。26日から経済活動も正常化に向けて動き出すが不安は残る。なぜか?
東京都は5月19日、新型コロナウイルスの緊急対策をまとめた2020年度の追加補正予算案を公表した。経済活動の支援強化として、事業譲渡と第三者承継の円滑なマッチングを後押しする「企業再編促進支援事業」を盛り込んだ。
2020年3月30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い「東京がロックダウン宣言を発令する」との「うわさ」が駆け巡った。結局は先送りとなったが、東京都の感染者がどれだけ増えれば、厳しい外出制限や都市封鎖に踏み切るのか。
ふるさとでお正月を迎えている人も多いだろう。折しも1月は暦年が基準となる「課税の節目」でもある。そこで「お得な税制優遇策」として定着した「ふるさと納税」の新しいトレンドを紹介しよう。地元に何らかの貢献をしたい人は、ぜひチャレンジしてほしい。
ブレーキペダルを踏んだつもりで、アクセルペダルを強く踏み込み、急発進する事故が後を絶たない。東京都は急発進防止装置の取り付け費用の9割程度を補助する考えだ。どんな装置があるのか。
東京都中野区で2020年4月に「令和小学校」が誕生する見通しとなった。区立の二つの小学校が統合して発足する新校の校名として内定。令和をちなんだ社名はすでに登場しているが、学校名としては本邦初とみられる。