仏ルノーのEV新会社「アンペア」が、2024年前半に新規株式公開(IPO)を実施する見通しとなった。アンペアCEOを兼務するルノーのルカ・デメオCEOは「アンペアの評価額は100億ユーロ(約1兆6000億円)になる」と言うが、果たして…。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年7月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、衣料通販ZOZOの創業者である前澤友作氏が同社株を1%売却した結果、保有割合が4.45%となり5%を割り込んだことが分かった。
岸田首相のお膝元である広島市で開かれるG7サミットで、合成燃料の利用を条件にエンジン車も生き残る見通しとなった。電気自動車(EV)一辺倒からの大きな方向転換となる。EVシフトに乗り遅れている日本車メーカーにとっては「福音」となるのだろうか?
ついに日産自動車が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。ルノーは日産株の28.4%をフランスの信託会社に預けて、持ち株比率を15%に引き下げる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと縁を切るつもりならば、だ。
仏ルノーが日産自動車への出資比率を現在の43%から15%に引き下げる交渉が進んでいることが分かったのだ。日産がルノーのEV新会社に出資する見返りとして自社株を買い戻す。日産の悲願だった「不平等提携」が、ようやく解消される。日産のこれからは?
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか?
常識を覆す新施設を備える「マツダスタジアム」。実はこの革新的な球場はM&Aの「遺産」である。今回は「買われた側」の物語だ。国内大企業が初めて海外企業の傘下に入り、日本を震撼(しんかん)させた米フォード・モーターによるマツダ支配を振り返る。
マツダ初の電気自動車「MX-30 EV」の販売が振るわない。米EV情報サイト「INSIDE EVs」によると、同車の米国販売は2022年6月にわずか23台と振るわなかった。なぜ、マツダ初のEVはカリフォルニア州がある米国で売れないのか?
6月30日、日産自動車は30日、連合(アライアンス)を組む仏自動車大手ルノーとの提携契約の内容の一部を有価証券報告書の中で公開した。
夏の電力危機が懸念されている。政府も7年ぶりに節電要請を実施するなど対策に追われている。そうした状況を受けて「節電要請をしている政府が、電力を消費する電気自動車普及の旗を振るのはダブルスタンダードだ!」との批判が出ている。本当にそうなのか?