日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム（実名）による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。
日本政策金融公庫（日本公庫）が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
日本政策金融公庫が実施している2021年度上半期（4～9月）の「事業承継マッチング支援」の申し込み数が、前年度の年間実績と比べて約4.8倍の1808件に上った。
日本政策金融公庫（日本公庫）は全国の事業引継ぎ支援センターのM＆A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
日本政策金融公庫総合研究所は中小企業との産学連携に力を入れている大学のランキングに関する論文を日本政策金融公庫論集に掲載した。 論文では産学連携の成り立ち、大学の考え方、大学が持つリソースと制度についても詳しく説明している。
日本政策金融公庫総合研究所は、調査月報2019年5月号に「起業に必要な人材と出会う機会を増やせ」を掲載した。起業家1000人を対象にしたアンケート結果を分析したもので、創業支援サービスや交流会などが起業に貢献していることが分かった。
日本政策金融公庫は4月17日、創業間もないスタートアップ企業を対象とする「『攻めと守り』に使えるM＆Aセミナー」を都内で開く。スタートアップ企業の出口戦略に欠かせないM＆Aの活用について、ベンチャー経営者らが体験を交えて解説する。
日本政策金融公庫の調査月報2月号に千年治商店の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点―注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。M＆Aが必要な局面はあるとしつつ、後継者に悩む企業の事業承継策としてベンチャー型事業承継を勧める。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
