2022年4月より東京証券取引所の市場が再編されました。再編の背景は、旧区分だと市場の特徴が分かりにくいこと、及び東証一部上場企業の数が膨らみすぎてしまったことです。今回はその狙いと移行状況、上場審査への影響について述べたいと思います。
マネックスグループは22日、暗号資産(仮想通貨)交換業者のコインチェックを米ナスダックに上場させると発表した。新設する中間持ち株会社の傘下に、コインチェックとナスダック上場の特別買収目的会社(SPAC)を入れる。
シノケングループは2月17日、シノケンリート投資法人が3月8日付で予定していた東京証券取引所不動産投資信託証券市場(東証REIT市場)への新規上場を中止すると発表した。IPO(新規上場)中止は今年4社目で、2021年の5社に迫っている。
米半導体大手エヌビディアが英半導体設計大手アームの買収計画を取り下げるとのニュースが報じられた。独占を懸念する欧米の規制当局が難色を示しているためという。報道の通りだとすると、ソフトバンクGは総額400億ドルもの超大型案件を失うことになる。
東京証券取引所は「SPAC制度の在り方等に関する研究会」を設置し、2021年10月より日本版SPACについて議論しています。11月24日開催の第3回研究会では、SPACの上場制度及びSPACスポンサーの在り方に関する主な論点が提示されました
大型買収した子会社の「のれん代」負担で巨額損出…日本企業でよく聞く話だ。どっこい米国企業は違う。米半導体大手のインテルは車載半導体などを手がけるイスラエルの子会社モービルアイを2022年半ばに米国で上場させると発表。大儲けが期待できそうだ。
クラウドファンディング事業を手がける日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式の売買が可能なサービス「ファンディーノマーケット」を立ち上げた。売却できる仕組みが整ったことで、今後未上場株に対する関心が高まりそうだ。
東京ロボティクスは早稲田大学発のロボットベンチャー。倉庫や商業施設などの流通現場や農業、家庭などでは単純労働や危険作業は相変わらず人手に頼ったままだ。そこで同社はあらゆる場所で人間と共存できる作業用ロボットの普及を目指し、開発を進めている。
ついに東芝が「解体」されることになった。11月12日に同社が公表する中期経営計画に盛り込まれる。発電や交通システムなどのインフラ会社、ハードディスクなどのデバイス会社、半導体会社の3社に分割するという。なぜ解体されるのか?そしてその将来は?
「ウチは中小企業だから、上場なんて、夢のまた夢」と思っている経営者の方に向けて、株式の上場(新規株式公開、IPO)を諦める必要はないことをお伝えいたします。