楽天グループが12月11日付で楽天銀行株を売却し、約606億円を調達することになった。楽天は2024年から2025年にかけて約8000億円の社債償還を迎える。今回の楽天銀売却だけでは不十分だ。さらなる子会社の上場に踏み切るか注目されている。
仏ルノーのEV新会社「アンペア」が、2024年前半に新規株式公開(IPO)を実施する見通しとなった。アンペアCEOを兼務するルノーのルカ・デメオCEOは「アンペアの評価額は100億ユーロ(約1兆6000億円)になる」と言うが、果たして…。
ダウンラウンドIPOとは、企業がIPO直前の資金調達で発行した株式の1株当たりの株価を下回る価格で新規公開(IPO)することをいいます。最近の例を紹介するとともに、公認会計士がわかりやすく解説します。
AIを利用した独自プラットフォームで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するABEJAが東証グロース市場へ新規上場した。2012年9月に岡田陽介CEOが設立し、およそ10年でIPOを果たした。今後の成長とM&Aの未来戦略は?
日立製作所は30日、保有する日立Astemo(アステモ)株式の一部をホンダと日立アステモに譲渡すると発表した。譲渡価額の総額は約1580億円。日立とホンダが対等な立場となり、JICキャピタルが新たに参画する。
インド自動車大手のタタ・モーターズが、子会社でデジタルエンジニアリングのタタ・テクノロジーズを新規株式公開(IPO)させる。IPOが完了すれば、グループでは30番目の上場子会社となる。IPOの目的はEVシフトのための資金調達と見られている。
2015年1月に民事再生法の適用を申請し、投資ファンドインテグラルやANAホールディングスの支援のもとで再生に取り組んでいたスカイマークが2022年12月14日にグロース市場に上場します。しかし、コロナ禍で完全回復からは程遠い状況です。
完全栄養食を販売するベースフードが2022年11月15日に新規上場します。売上の成長速度は速いものの、利益は出ていません。上場前にコンビニへと販売網を広げましたが、販売数は伸びておらず、サブスクリプションへと販売チャネルを集約する可能性が高いです。
IPOとは、「Initial Public Offering」の略語で、「新規公開株」を指します。株式を証券取引所に上場することで流動性を高め、基本的には誰でも取引できる状態にすることをIPOと呼びます。この記事では「IPO」をどこよりも詳しく解説します。
SPAC(特別買収目的会社)を活用したIPOディールは、単にアンダーライター(引受証券)のプライシング(引受価格)に不満を持つ発行体と既存株主が、より良いファイナンスの機会と条件を獲得するためだけに行われるのでしょうか。