日産自動車が中国現地工場の生産を停止した。日産の現地生産能力の約8％を占めるに過ぎない工場だが、稼ぎ頭でもある中国での工場閉鎖は業界に衝撃を与えている。中国撤退は日産だけではない。M＆Aでも現地子会社の譲渡が相次ぐ。これは何を意味するのか？
三井松島ホールディングスは、事業多角化のためM＆Aを積極化する。同社は2024年3月に祖業の石炭事業から撤退しており、今後事業規模が大きく縮小する見込みのため、M＆Aで新規事業を開拓し収益の柱に育てるのが狙いだ。
業務用食品卸大手のトーホーは傘下のトーホーストア（神戸市）が兵庫県内で29店舗を展開する食品スーパー事業から撤退する。競争の激化に伴い事業規模が縮小し厳しい状況が続いていたため、業務用食品卸売事業に経営資源を集中させることにした。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車（バイク）を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。
上場企業による事業撤退が続いている。アサヒグループホールディングスが日本料理店「なだ万」などを売却し外食事業から撤退するほか、世界各国でDX支援事業を展開しているモンスターラボホールディングスもアムステルダムなどの海外拠点から撤退する。
中国の国産旅客機「C919」が初の商用飛行に入った。開発は難航し、度重なる就航延期に見舞われたが、なんとか初飛行にこぎつけた。一方「三菱スペースジェット」は、就航延期の末に開発が中止された。開発に苦労した両機の「明暗」は、どこで別れたのか？
ブシロードがスポーツクラブ事業に見切りをつけ、参入から3年余りで撤退することになった。同社は傘下に男子プロレス「新日本プロレス」、女子プロレス「スターダム」を擁し、相乗効果を狙ったが、思うように事は運ばなかったようだ。
京セラとバルミューダが、採算の悪化や原材料価格の高騰などを理由にスマートフォン事業から相次いで撤退する。原材料価格の高騰が続き事業環境が一段と悪化すれば、さらなる撤退もありそうだ。
ロシアのインターネット大手ヤンデックスは４月２１日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズと設立した配車・カーシェアの合弁事業ヤンデックス・タクシーのウーバー保有株を７億０２５０万ドルで取得したと発表した。
上場企業による事業撤退が続いている。いずれもコロナ禍などの影響で収益力に問題が生じていたためで、本業に経営資源を集中させることで企業価値を高めるとの判断を下した。
