上場企業の希望退職者募集の動きが2023年も途絶えることなく、続いている。募集の計画(退職勧奨・整理解雇を含む)を発表した社数は延べ8社。最も規模が大きかったのは紳士衣料品店のタカキューで、約100人を募った。また、料理レピシサイト運営のクックパッドは今年に入り、2度の募集に踏み切った。
上場企業の希望(早期)退職者募集の動きが半年ぶりにぶり返した。11月はワコールホールディングス(HD)、大王製紙など4社が募集の計画を発表し、6月の5社に次ぐ今年2番目の水準(1月も同数の4社)となっている。今年の希望退職者募集はここまで21社と前年の半数にとどまり、全体として小康状態で推移しているが、雇用情勢をめぐり、年末に向けて気がかりな材料といえそうだ。
上場企業による希望退職者募集(計画ベース)の動きが4年ぶりに止まった。適時開示情報などをもとに調べたところ、希望退職者募集の発表は2018年9月から今年7月まで47カ月連続していたが、この8月はゼロ件だった。
上場企業による希望退職者募集の動きがここへきてぶり返した。5月はタキヒヨーの約150人を筆頭に5社が計画を発表した。2月2社、3月、4月が各1社にとどまっていたが、1月の4社を上回る今年最多となった。
上場企業で希望(早期)退職者の募集結果に関する発表が相次いでいる。今年に入って13社(一覧表)を数えるが、約半数の6社は応募者が100人を超える。なかでも最多は富士通で、応募者は3000人(国内グループ企業を含む)以上にのぼった。
上場企業による希望退職者募集の動きが2022年も年初から広がっている。1月中に計画を発表したのは250人を募集する遊技機メーカー大手の平和など4社。1月(2020年5社、21年7社)として過去3年で最も少ないが、コロナ禍の出口が見通せない中、予断は許されない状況にある。
上場アパレル各社で希望退職者の募集が再燃している。この半年ほど動きが途絶えていたが、10月以降、レディースフォーマルウエアの東京ソワール、トラッドウエアのダイドーリミテッド、紳士用ワイシャツの山喜の3社が相次いで希望退職の計画を発表した。
中京銀行は8月31日、8月2日~8月20日に応募があった希望退職者が150人であったと発表した。国内銀行本体での希望退職募集は2009年から12年ぶり。
新型コロナ禍が続く中、8月も上場企業による希望退職者募集の動きが止まらず、輪転機大手の東京機械製作所、医薬品卸大手のスズケンなど4社を数えた。これで36カ月連続となり、丸3年に及ぶ。ただ、1~8月累計では35社と前年同期を3割強下回っている。
7月に希望退職者募集を発表した上場企業は、酒類大手のオエノンホールディングス、婦人靴のアマガサなど5社あった。2021年は7月末までの累計では31社を数える。前年同期を11社下回るが、コロナ前だった2019年の年間件数にほぼ並ぶ高水準。