国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM&Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM&Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M&Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。
東陽テクニカがM&A攻勢を強めている。2008年以降は2件だったが、2023年に入ってから4件のM&Aを続けざまに実施した。今期で修了する中期経営計画「TY2024」では「M&Aによる事業拡大」を打ち出しており、アクセルを踏み込んだようだ。
高級ブランド輸入商社の三崎商事が8月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は46億6300万円。同社は高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」を日本市場に参入させたことで知られる。
昭和産業は「穀物ソリューション・カンパニー」を標ぼうする。小麦粉やプレミックス(調整粉)、植物油、糖質製品、配合飼料などを幅広く展開し、各分野で大手の一角を占める。その同社が「コロナ」下、M&Aを加速している。
建材商社最大手のJKホールディングスがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、5件の企業買収を実施した。元々、M&A積極派の同社だが、ここへきて動きが際立っている。どんな狙いが込められているだろうか。
三洋貿易は化成品と機械資材を経営の両輪とする。1947年、財閥解体政策を受け、旧三井物産神戸支店有志で旗揚げした。大手・中堅がひしめく上場商社の中で小粒の部類だが、成長戦略の軸としてM&Aのギアを上げている。
ニチモウは「浜から食卓まで」をカバーする水産専門商社として、2019年に会社設立100周年を迎えた水産専門商社だ。社名の由来となった漁網などの海洋事業をはじめ、幅広い事業を展開。そうした多種多様の事業は、同社が事業分割とM&Aで育ててきた。
長瀬産業は化学品の専門商社として歩み、「200年企業」を視界にとらる。日本を代表する長寿企業の一つだが、その歴史の中で同社最大級のM&Aに踏み切る。6月初め、米国の食品素材大手、プリノバ・グループを約680億円で買収すると発表した。
ビューティガレージが美容商材のネット通販最大手に躍進した。「IT」+「直販」という流通モデルは当初、異端扱いされたが、理美容やエステ、ネイルなどの美容サロンの支持を獲得し今や業界標準に。次に目指すは「アジアNo.1のIT美容商社」への道だ。