ルネサス エレクトロニクスは米アルティウムの買収で合意し、借入限度額1兆円のローン契約を締結した。買収後3営業日以降に借り入れが可能となり、借入日から5年後に返済する。融資に応じる金融機関は三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など。
トヨタが子会社のウーブン・バイ・トヨタを完全子会社化すると発表した。同社株のうち95%は親会社のトヨタが保有しており、残る5%は豊田章男会長が個人で50億円を出資している。トヨタは豊田会長保有株を51億円で買い取る。問題は買取額の妥当性だ。
「またもNTTによる巨大TOBか?」。5月9日午前、NTTとNTTデータの社長が記者会見を開くとの連絡が報道各社に入ると、一気にTOB期待が高まった。NTTといえば2020年にドコモにTOBを実施し、4兆3000億円で完全子会社化している。
日本企業が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、黒海を航行中にロシア軍から攻撃を受けた。同船は火災を起こしたものの、タグボートに曳かれて現場を離れたという。同船を建造したのは、佐世保重工業。実はこの会社、「波乱万丈」の歴史を乗り越えてきた。
2021年の東京証券取引所の上場廃止は12月10日までで86社に達し、2007年以降では最多を記録した。一方で上場企業の倒産件数は2016年以来、5年ぶりに上場企業の倒産がゼロとなる可能性が出てきた。廃止理由は「完全子会社化」が目立つ。
M&Aを実施する際、譲渡先企業が100%株式譲渡によりグループ通算制度に加入した場合や、通算グループがグループ通算制度を適用している場合、税務上特有の論点があります。
大塚家具は6月9日、株式交換でヤマダホールディングスの完全子会社となり、2021年8月30日に上場廃止を予定していると発表した。大塚家具は1980年6月に店頭登録後、40年以上上場を続けていた。
伊藤忠商事が新型コロナ禍の逆風下ながら、総合商社トップの地歩を固めつつある。三菱商事などライバル勢を押さえ、時価総額、株価、純利益で「三冠」奪取が確実な情勢。伊藤忠の勢いはまだまだ続くのか、占星術から探る。
ソニーが米アニメ配信サービスの「クランチロール」を運営する米イレーションを、11億7500万ドル(約 1222 億円)で買収し、完全子会社化すると発表した。ソニーが大型買収を仕掛けてまで手に入れたクランチロールとは一体どんなサービスなのか?
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。