太陽光発電やITなどの事業を展開するテクノロジーズは、2023年1月期に10億円強だった売上高が、2025年1月期に約13倍の139億円となり、さらに2026年1月期には18倍ほどの200億円に迫る見通しだ。
ディスカウントストア大手のミスターマックス・ホールディングスが、同社初の企業買収に前向きな姿勢を見せている。統合報告書2025で「M&Aなどの検討に割く時間が増えてきた」としており、企業買収の実現が近づいていることがうかがい知れる。
電気工事中堅のJESCOホールディングスは、技術者を有する企業のM&Aを積極化する。国内EPC(設計、調達、建設を一括して請け負う事業)を拡大するのが狙いで、今後3年間に30億円を投じ、同業者2~3社を傘下に収める。
リンナイは家庭用の太陽光発電システムなどを販売するオーストラリアのSmart Energy Groupを買収した。3年ぶりのM&Aで、リンナイグループとして太陽光発電事業はこれが初めて。
次世代原子炉として期待されている「小型モジュール炉(SMR)」の開発が頓挫した。米ニュースケール・パワーが進めていたSMR建設が中止されたのだ。原発を小型化することで建設コストの削減を狙ったが、セールスポイントだった経済性でつまずいたのだ。
上場企業による事業撤退が相次いでいる。理由はコロナ禍による業績の悪化や競争の激化、中核事業への経営資源の集中などさまざまだが、いずれも事業の将来展望が不透明なことから撤退を余儀なくされた。
2021年10月のM&A件数は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で3番目の高水準。1~10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数はリーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。
太陽光発電に逆風が吹き荒れている。7月に発生した熱海市の大規模土石流事故で「最寄りの太陽光発電所が原因ではないか」との風説が流れているからだ。このところ太陽光発電事業者の大型倒産も相次いでいる。太陽光発電に再び「陽がさす」日が来るだろうか?
企業買収や事業譲渡などに縁遠かった東京ガスが一転、2020年7月に2件のM&Aに踏み切った。いずれも同社にとっては初めての事業となる。 なぜ不慣れなM&Aを活用してまで、新たな事業に乗り出そうとしているのか。
2008年、TOKYO PRO Marketの登場と同時期に愛知県蒲郡市で創業した株式会社動力。当初はスズキ太陽技術という社名だったが、2015年の上場を機に積極的にM&Aを重ねるとともに社名を変更。上場効果はどんな分野に発揮されたのか。